湖南市議会 2021-12-07
12月07日－02号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年12月
湖南市議会定例会会議録 令和３年12月７日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 柴田栄一君 ２番 中土翔太君 ３番 副田悦子君 ４番 細川ゆかり君 ５番 川波忠臣君 ６番 松井圭子君 ７番 奥村幹郎君 ８番 堀田繁樹君 ９番 赤祖父裕美君 10番 藤川みゆき君 11番 大島正秀君 12番 上野顕介君 13番 望月 卓君 14番 永田誠治君 15番 加藤貞一郎君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 菅沼利紀君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君 総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君 市民生活局長 植西正彦君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君 健康福祉部次長 今井 操君
子ども家庭局長 中村聡子君 都市建設部長 西村 正君 都市建設部理事 奥村 裕君 都市建設部次長 竹内範行君 環境経済部長 加藤良次君 環境経済部次長 東峰一馬君 上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君
選挙管理委員会書記長 藤木亜紀君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（菅沼利紀君） おはようございます。 議場の時計は少し遅れておりますけれども、電波時計のほうで計らせていただいておりますので、始めさせていただきたいと思います。 先日の開会から熟読期間を経て、本日は一般質問のほうに移らせていただきたいと思います。 その間に暦は変わりまして、12月、師走となっております。近所のニュースを見させていただいていても、えとの制作やクリスマスツリーなど、本当に身近なニュースがあふれております。そんな中、食材の高騰、肉や飼料など、市民の生活にとって非常に苦しい環境も生まれているということで、この年末、そういった関係から、詐欺であったり、そういった軽犯罪が多発するおそれもございます。決して気を緩めず、皆様方もご注意を賜れたらなと思っております。 特に、オミクロン株も注目をされており、国内で３例目が出たということで、こちらのほうも我々としてしっかりと気にしていかなくてはならないなというところがあります。 さらには、トカラ列島の地震も170回を超えるということで、先日も和歌山のほうで震度５を観測する地震がございました。 そういった市民の安心・
安全、身近なところから守っていかなければならないという使命感の下で、今回この改選後の初めての一般質問となります。皆様方が背負ってこられた市民の意見が、少しでも前進、前向きな回答が得られますように、私としても努力を重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
△開会 午前９時32分
○議長（菅沼利紀君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用することとします。 次に、本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（菅沼利紀君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、５番、川波忠臣議員および６番、松井圭子議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（菅沼利紀君） 日程第２．一般質問を行います。 まず、10番、
藤川みゆき議員の一般質問においては、資料等の提示、配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。 通告書の順番に発言を許します。 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） では、トップバッターで一般質問をいたします。分割でいたします。 大きな項目の１点目、市の子育て支援について。 生田市長は、昨年の市長選挙のときから、子どもたちのための市政にシフトチェンジしたいと述べられてきて、公約の中にも子育てに関する内容が幾つも入っています。そして、まず第１には、中学生以下の医療費の無料化を実現していただきました。さきの挨拶でも述べられていたように、令和４年度は生田市長が最初から関わられる初めての予算編成で、今、その協議が行われているということですので、子育て支援の今後の方向性をお尋ねしたいと思います。予算が伴うもの以外でも、政策的な内容で結構ですので、お願いいたします。 あと、
石部子育て支援センターについて。
石部子育て支援センターは、事情により学童と併用している状態ですが、それによって、夏休みなどの長期休暇は学童保育が一日中利用するため、その期間は支援センターとしては使えていないと聞いています。現状の様子と実際に運営するうえでの課題をお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。 10番の藤川議員から、市の子育て支援についてのご質問を頂いていますので、まずは担当の局長より答弁いたしますので、あとまたよろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 市の子育て支援についてをお答えいたします。 まず、１点目の市の子育て支援の全体的な今後の方向性につきましては、第２期湖南市子ども・
子育て支援事業計画にて、「すべての子どもの健やかな育ちを保障するまち湖南市を目指して」を基本理念とし、三つの基本方針、12の施策の方向性を掲げております。その基本方針の一つである「みんなで支える湖南市の子どもと子育て」は、すべての基本方針や施策の方向性の要となることからも、行政のみならず、民間活力の活用と併せ、特に地域の子育て力を高め、地域で支え合う子育ての支援の充実に力を入れていきたいと考えております。 また、よりニーズに即したサービス提供や教育・保育の質の向上につなげることのできるよう、小学校や幼稚園、保育園等の児童の保護者に対してのアンケート調査の実施を10月に行うとともに、市民の皆様からも、子育てに対する意見や提案の募集を行いました。現在、内容は取りまとめ中ではありますが、１月下旬頃に開催予定の湖南市子ども・
子育て未来会議にて報告し、その中で、民間や地域とともに子育てを支えていくための施策の実施に向けて、検討してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の石部の
子育て支援センターについてですが、今年度からは、石部小学校の長期休暇を除き、平日の午前を開所しており、主に未就園児の親子が気軽に遊べ、親子同士の交流ができる場となっております。 事業としまして、
ベビーマッサージや多胎児親子の集い、保健師や栄養士等による相談事業、自由来館事業を実施しております。場所につきましても、いしべ
子ども家庭総合センターとともに石部保育園内にあり、所長も
子ども家庭総合センターと兼任であるため、保護者の相談中に
子育て支援センターで子どもを遊ばせることができるという利点もございます。実際、２年度より３年度のほうが１日当たりの利用件数が増加しております。
子ども家庭総合センター職員の相談者数が増加している効果と思われます。 課題としましては、午後や夏休みにも来たいとの声を聞いているのも事実でございます。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 市長の公約のところでもご答弁いただきたかったのですが、医療費の無料化のところで、皆さんに喜ばれているんですけども、医療費では喜ばれているんですけども、公約の子育てに関する項目で、医療費の無料化以外のもので具体的に進めようとされているものがあったらお答え願います。そして、無償化は皆さんに喜ばれているんですけど、次に課題となる医療の受入れ体制はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） もう少しマイク、皆さん意識して聞き取りやすいようにお願いします。
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えします。 現在、湖南市では、内科、小児科と１人の先生で診療にあたっていただいている医療機関が多く、小児科単科として診療されている診療所は石部に１か所、診療所の診療科として毎日小児科の診療をしているのは石部診療所と石部地域に偏っているという現状でございます。小さな子どもさんを連れての受診になりますので、少しでも近くで受診していただけるよう、来年度から石部診療所に来ていただいている小児科医を水戸診療所に派遣していただけるよう、派遣元であります滋賀医大の小児科医局とも、今現在、話を進めているところでございます。 また、妊婦健診の助成の拡大や産婦健診、１か月児健診の拡大につきましても、来年度からできるように進めているところでございます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） では、
石部子育て支援センターについて再質問いたします。
石部子育て支援センターで、課題を改善するために検討されていることはあるでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 石部小学校区の学童保育所の一支援の活動場所として共有スペースになっていることから、開館時間、開所時間は減りましたが、必要とする事業は定期的に行っております。
子育て支援センター以外での親子の交流の場としても、市内４か所のつどいの広場に加え、各地域の
まちづくりセンターやボランティアなどが実施しているものがあり、定期的に
子ども家庭総合センターの職員が巡回し、助言や状況の把握などを行い、連携の強化を行っております。 来年度から石部中学校区でもつどいの広場を実施いただけるよう公募する予定であり、先ほども申し上げましたが、本市の子育て支援の今後の方向性については、行政のみならず、民間活力の活用や、地域とともに地域で支え合う子育ての支援の充実に力を入れていきたいと思っております。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君）
石部子育て支援センターについてですけど、あと学童と同じ場所を使っているということで、平日は、午前中を
子育て支援センター、午後を学童保育で、使う備品とかが違うと思うんですけども、ほかの施設ではない現場スタッフの方の労務の負担などあれば、ちょっと現状をお聞きしたいです。 あと、現時点で具体的に子育て支援の連携をされていることがあればお答え願います。これは、
石部支援センターに限らず、全体の子育て支援の部分でお答え願います。
○議長（菅沼利紀君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 今、議員がおっしゃられた職員の負担の件でございますけれども、同じ場所を共有しておりますので、備品の出し入れが、その都度、閉まった後に学童保育所の方が来てくださって、改めてまた備品を出される。それまでに、
子ども支援センターで使っていた備品を片づけるというような負担については、今年度、発生はしております。 また、具体的にどのような子育ての連携というところでございますが、湖南市では、令和２年度より、各小学校区の４か所に、
子ども家庭総合センター職員が
子育て支援コンシェルジュとして専属配置しています。それぞれの地域のつどいの広場と
子育て支援事業者、民生委員・児童委員、
まちづくり協議会、ボランティア、学校、園とつながりを持ち、地域の独自性を生かした
子育て支援体制を取っております。一つ事例を申し上げますと、
子育て支援コンシェルジュと地域担当保健師が、地域の支えあい推進員や主任児童委員、民生児童委員、ボランティア等と一緒に連携しながら、支援者が少ない出産後の保護者の支援として、小グループの集まりを新規に立ち上げ、実施している地域がございます。身近な地域で保護者の居場所があることで、出産後の子育ての不安が軽減でき、安心して落ち着いた子育てにつながります。また、その一人一人の状況に応じて、既存のつどいの広場や
子育て支援センター、一時預かり保育、園の案内等のコーディネーターを行っております。 今後も、子育て支援を民間や地域の方とともに一緒に考え、その地域で必要な
子育て支援体制の充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとだけお願いします。 来年度の予算、今、決めよう、お金との相談であるということで、いろいろ四苦八苦している状態です。今たちまちの状態において、皆さんの前に披露できる話はまだ詰めていないので、財政的な問題があるので、もうちょっと待ってもらいたいと思います。 今たちまち皆さん方に説明できるところとしては、先ほど話ありましたが、全部予算が絡む話ではあるんですが、その中においても、石部診療所の小児科を水戸診療所に持っていくと。水戸に持っていきますということです。それは、先ほど説明ありましたように、石部のところに、石部診療所に小児科、それから野村先生のところに小児科という形で、石部に偏っているという。そうすると、ちょうど対角線のところの水戸、あのエリアが子どもさんが多いわけですけども、そこはというと、やっぱり手薄になるので、何とかならんのかよと大学の小児科の教室に申し込みまして、こんなのもったいないから、向こうはちょっと対角線のところに行ってくれやという話をしまして、喜んで行くということになりました。ちょっとオーバーに言えば、喜んで行くと。それなりの地域における小児医療というものについては、やっぱり滋賀医大で支えてもらうというつもりで、交渉いたしました。来年の４月からの段取りをしております。 ただ、発達支援のところは、もう少し時間がかかりますので、それも石部診療所におきます。週１回だったと思います。これについては、今のところにおいて、あとどうするかということは、まだ決まっていませんので。えっ。月２回な。月２回やけども、週１回にするとか言うてはったので、その方向でというふうに思っています。 後々どうするかということも、おおよそ私、腹は決めているんですけど、ここでご披露申し上げられるところまでも、まだなっていませんので、もう少し時間を頂きたいと思います。 全体としては、各先生方、小児科の先生だけじゃなしに、正直に申します。各先生方に気張ってもらわないと。気張ってくれ、気張ってくれと。地域医療を支える意味においては気張ってもらわなきゃならんというふうに思いますので、気張ってもらうように進めております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 小児科を含む医療の受け手となる体制を見直してもらえることは、市長が医療の現場に詳しいおかげだと思うので、これは湖南市の大きな強みと考えます。これからも進めていただけますようお願いいたします。 そして、具体的に連携が取れている部分、民間との連携が取れている部分というのは徐々に活発になってきていると、私も民間の現場の声も聞いておりますし、そこは
石部子育て支援センターの課題も含めてですけども、さらに漏れ出る部分や改善の余地のある部分については、アンケートを具体的に反映することで、またブラッシュアップされるのではないかと思いますので、これもこの方向で、引き続き期待しております。 そして、妊産婦の健診費用の助成については、費用の面だけではなくて、行政が少しでもサポートしてくれるという、心の安心につながると思います。私も出産の経験がある身で言いますと、出産前の女性の気持ちというのは、
ホルモンバランスの変化、体の変化とともに、自分自身とおなかの子どもの命に対する何とも言えない不安が押し寄せてくる精神状態になります。そんな状況の中で、この行政の手助けは、たとえ一部でも、経済的、精神的な支えになると思いますので、ぜひ来年度、進めていただきたいと思います。 では次に、市の教育についての質問です。 （１）番、向上心の育成と学力水準の課題について。 私は、子どもたちの能力というのは、学力だけではかれるものではないと考えています。その子その子の得意分野があり、それは子ども自身の持っている宝だと思っております。学力はあくまでも人間の持っている能力の一部で、現在の学校教育では、それを基礎として、学力をさらに高めることで、将来への可能性をつなげることも実際にあるのですが、逆にその学力の物差しがあることから、自分自身に自信をなくして、否定的になっていく子も見ております。特に、高校受験のあたりまでは５教科の学力が主な基準となっているので、社会に出るまでに自尊感情や向上心を失ってしまう子もいます。ですので、向上心の育成と学力水準は比例するものではないと考えていますが、そのことについて、教育長のお考えをお聞きします。 そして、不登校児童の現状と対応について質問いたします。 以前から不登校は社会的に課題となっていますが、その課題は年々大きくなっていると認識しております。特に
新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの家庭環境や生活環境、精神的に大きな影響を与えて、それによって学校に行けなくなった子どもたちの事例も耳にしております。そこで、湖南市の不登校児童と生徒の現状と対応についてお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 私のほうからは、２の市の教育についてお答えいたします。 まず、一つ目の向上心の育成と学力水準の課題についてでございますが、今年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、総合的な見地から分析してご答弁をさせていただきます。 この調査は、国語、算数・数学の調査、子どもたちへの質問紙調査、学校への質問紙調査の、この三つの調査から成っております。 国語、算数・数学の調査ですが、平均点は全国に及びません。大きく捉え、正答数で言いますと、全部で14問から16問の問題数について、約１問の差であります。この１問の差で、全国の順位がつけられています。 注目すべきは、子どもたちや学校への質問紙調査です。分析の中では、これまで湖南市教育が大事にしてきたことが数値として明確に現れています。「保護者や地域の人との協働による活動を行いましたか」の質問に対し、「よく行った」「どちらかといえば行った」と答えた
小・中学校全国平均は68.3％に対して、本市平均は100％でありました。地域との協働を掲げる湖南市教育方針と、本市議会でも繰り返しご質問いただいている郷土を愛する心を育てる教育の取組が、特に小学生の自己有用感の安定につながっていると考えます。 また、学校図書の充実と学校司書の配置に、本市議会では継続してご理解を示していただいておりますが、「学校の授業以外に読書する時間」が「１日当たり１時間から２時間以上である」と答えている
小・中学校全国平均は16.1％であるのに対し、本市平均は18.6％です。学校、あるいは家庭で読書をする環境にあると伺えます。 また、中学生が「ＩＣＴ機器を授業で使用したこと」について、「毎日、あるいは週１回以上」と答えた中学校全国平均は33.4％であるのに対し、本市平均は39.4％であり、学校でのＩＣＴ活用は進んでいると考えます。 一方で、「ゲームを３時間以上する」と答えた小・中学校の全国平均は30.6％であるのに対し、本市平均は40.1％でした。家庭での学習の在り方について、今後も子どもや保護者とともに考え、取り組んでいく必要があります。 また、今回、小学校の質問に、「あなたは家でどれぐらい日本語を話しますか」という項目がありました。このことは、現
文部科学省学力調査室長で、元湖南市教育長の浅原寛子氏が、日本語の理解できない子どもが、けなげに本調査に取り組む姿を目の当たりにされたことの反映かなと推測をしております。 どの子も見捨てない教育は、本調査においても、受ける子どもに制約をしておりません。「回答時間は十分でしたか」の質問に、「やや足りなかった」「全く足りなかった」と答えた
小学校国語算数全国平均は23.5％であるのに対し、本市平均は34.8％となりました。 本市教育は、冒頭に述べました約１問の差を埋めることに必死になる教育ではなく、地域の方々に愛され、郷土を愛する気持ちを育て、どの子も見捨てない、その中で、自尊感情を育む教育を大事にし、湖南市教職員一丸となって取り組んでまいります。 他方、学力水準の問題解決も、もちろん重要であります。本調査結果から見えてくる課題に対し、校内研修等を通じて授業改善に活用することや、教職員が独自に作成する教材内容を参考とするなど、様々な活用を行っております。義務教育修了後にも、自死しない人を育てる教育。人生100年時代の現在にあって、どんな生き方をするのか。学齢期の教育においては、自ら何とかしようとする自分を、また一方で、誰かに相談できる自分を育てておく必要があるという方針に照らして、各校の教育活動が展開されているかどうかに着目しつつ、本調査の結果を総合的に捉え、今後の湖南市教育にしっかりと反映させてまいります。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 続きまして、私のほうからは、（２）の不登校児童生徒の現状と対応についてお答えします。 市内小・中学校の不登校児童生徒の現状につきましては、全国、県の傾向と、本県の傾向と同様に、残念ながら児童生徒数は過去最大に達しています。今年度の１学期末の30日以上の欠席者数の割合を過年度と比較しますと、平成30年度では、小学校で0.3％、中学校では2.8％でしたが、今年度は、小学校は約0.5％、中学校は約4.2％と増加しています。 原因は様々で、単純に比較はできませんが、本人や家庭がコロナ禍の影響を受け、精神的に不安定になっているケースや、学校の集団生活になじめずに、児童生徒が不適応を起こして教室に入れないケースが増えていることは事実です。背景には、発達の課題や家庭要因等が考えられます。 不登校児童生徒への対策としまして、本市では、巡回相談のシステムを構築しております。学校と関係機関との連携の窓口として、各中学校区に１名の
巡回相談担当者を配置し、校内委員会での検討の後、必要な児童生徒については巡回相談につなぎます。
巡回相談担当者は、ケース会議へ参加し、保護者面談、本人との面談等を行い、事例のアセスメントをします。そして、必要に応じて、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「ことばの教室」、ふれあい教育相談室、医療機関等の関係機関と連携し、個々に応じた支援ができるよう、体制を整えています。ふれあい教育相談室や「ことばの教室」は、保護者が直接相談できる窓口の役割も担っております。今後も、不登校児童生徒が必要な関係機関とつながり、適切なアセスメントを経たうえで、それぞれに必要な支援が届けられるよう、対策を講じてまいります。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 教育長のご答弁の中で、どの子も見捨てないという教育という言葉がありましたが、周りの大人の愛情で自尊感情を育むという姿勢が、子どもにとっても一番の力になると思っております。 ２番目の不登校の子どもたちの対応にも、そこが大事になってくると思うのですが、この自尊感情は、本来なら幼少期にしっかりと育まれて、それを小・中学校になっても失うことなく、大切に持ち続けていかなければならないと思っております。そういう意味では、妊産婦期からの切れ目のない支援の延長線上にあるべきと考え、ほかの自治体では、教育部局に子育て支援の担当課を配置しているところもありました。そこまでいかなくても、そういった福祉部局との連携についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 藤川議員の再質問にお答えします。 湖南市には、全国に誇れる発達支援システムが機能をしています。これは、支援が必要な子どもに、保健、福祉、教育、医療、就労が一貫した支援を行うということであります。このことについては、子育て支援においても、各課連携が機能する、しやすい組織であると、そのように考えております。例えば、このコロナ禍において、保健と教育のこの連携、本当に湖南市ならではの連携ができたなと実感をしております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 縦割り行政の弊害とよくいわれるんですけども、そこを乗り越えて、そうやって連携を取ってくださっていることは、現場の先生方にも助かる話だと思いますので、引き続きその体制でお願いいたします。 あと、不登校についての再質問なんですけども、不登校の理由というのは、学力や発達の課題、家庭環境、交友関係、確かに様々だと思います。そして、不登校に今現在なっていなくても、不登校になりそうなシグナルを出している子は、学校にもたくさんいると思います。これを学校の中だけで解決するのは、私は不可能だと思っております。そして、最近、民間や市民の方の思いで、フリースクールや不登校児童の居場所づくりを考えてくださっている方とお会いする機会が多くて、そういった学校以外の場との連携も必要ではないかと考えております。 また、そういった運動とか事業に対して、草津市では、今年度の春に、滋賀県で初めてフリースクールの費用の助成事業を始めました。学校に来られない生徒さんは、先生には気持ちを打ち明けられない子どももたくさんおります。そういった子どもたちを見捨てないためにも、行政以外の力を生かす必要があると思うんですけども、このことについて見解をお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 令和２年４月より施行しています湖南市不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いガイドラインによって対応しています。今、議員がおっしゃったように、不登校になるまでの学校への行き渋りの段階で、やはり丁寧にアンテナを張って、教育相談をしていく、これがとても大事だと思っています。その中で、ここでは出席扱いとして認める実施主体等に、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等も含まれています。ですので、民間との連携というのか、そういったことも図っております。 何よりも、やはり湖南市では、不登校、行き渋りの子どもについて、漏れなく、縦横斜め隙間なく支援体制ということで、先ほど部長が答弁いたしました巡回指導をはじめとする、ちょっとでも早い段階での対応、これを大事に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） その隙間なく対応を考えてくださっていることが、どの子も見捨てない教育につながっているのかなと認識しました。不登校の課題に関しては、今回の一般質問では言い切れないので、また改めて違う機会で質問させていただきます。 じゃあ、次に行きます。 ３番の学校給食について。 給食の内容について、食材の選び方をお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 学校給食についてお答えをします。 給食の内容についてでございますが、食材に関してでございます。学校給食は、学校給食摂取基準に基づき、栄養バランスを考えながら、主菜、主食、副菜、汁物の献立を作成しております。 主食は、パンや麺を月に２回ずつ取り入れ、米飯も、ワカメご飯などの混ぜご飯や、発芽玄米などを使用するなど、バラエティー豊かなものを提供するようにしております。 主菜につきましては、揚げ物に偏らないように、焼き物、いため物などをバランスよく取り入れるように心がけております。また、旬の食材や琵琶湖の魚など、地域の食材を使うようにし、七夕やお彼岸などの行事食、さらに滋賀県をはじめ、他の地域の郷土料理や外国の料理も献立に取り入れています。 一方で、学校給食は、栄養面ばかりではなく、食欲を増進させるような献立の全体の色合いについても、児童生徒が楽しく食べていただくための大事な要素と考えます。給食を
安全・安心に食べていただくためには、食材はすべてしっかりと加熱しておりますので、すべての献立を色鮮やかなものにすることには限度がありますが、できる限り、赤、黄、緑など、彩りを考慮した食材を取り入れながら、彩り豊かな給食の提供に努めております。 食材の発注につきましては、生鮮野菜、加工品、調味料などは、毎月、または学期ごとに、仕様書に基づき、給食食材指名業者から入札等により調達しております。 平成23年３月１日、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行され、以降、地産地消がクローズアップされるようになりました。地産地消の目的は、生産者の顔が見える関係ができることで、地域の活性化につなげるということですが、意義としては、地域の活性化、消費者の
安全な食生活の確保、生産者と消費者の信頼関係づくり、伝統食や文化の浸透などが挙げられます。 本市の学校給食におきましても、その意義を踏まえ、地産地消の取組を行っております。例えば、生鮮野菜は、県内産を優先して落札しております。お米は、湖南市産のものを入札により仕入先を決定し、給食センターで炊飯を行っております。パンや麺は、公益財団法人滋賀県学校給食会を通じて、県内の委託加工工場でつくられたものを、給食用として、園、学校に提供しています。 学校給食において地産地消を進めることは、子どもたちの食育にも大きなメリットがあると考えておりますが、一方で大量の食材を使用するため、需要と供給の部分、収穫量の調整等、様々な課題もございます。限られた予算の中で、献立の内容を工夫し、地産地消の食材を取り入れていくのは、多くの困難を伴うものでありますが、今後も湖南市の未来を担う子どもたちが地元の食材に親しむことができるよう努めてまいりますとともに、おいしく
安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 栄養面と、食欲を増進させる見た目、そこに食の
安全や地産地消を考慮した献立づくりには、いろいろと日々ご苦労されているのが伺えるんですけども、おかずのほうはそういった工夫で努力していただいているんですけど、先ほどお米について、湖南市産のものとご答弁いただいています。お米の規格について、もう少し詳しくお尋ねいたします。あと、給食の残食率についてもお答え願います。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それではまず、再質問のお米の規格の部分について、少し詳しく説明したいと思います。 お米の規格につきましては、入札により仕入れ業者を決定していますが、その規格は、地元産の一等コシヒカリで環境こだわり農産物認証品であることを指定しています。品種のコシヒカリについては、近江米の中でも主力品種であり、甘みと粘りがあり、炊き上がりの艶と香りがよく、うまみも強いので、そのままでもおいしくいただけます。給食をおいしく召し上がっていただき、毎回楽しみにしてもらえるよう、お米の銘柄に関してはコシヒカリを指定しています。 地産地消の推進のため、湖南市産米であることをお米の規格として上げていますが、湖南市のコシヒカリの作付面積の割合は、全銘柄のうち２位の４分の１であり、湖南市給食センターで供給する量を満たすことのできる品種となっております。 お米の等級につきましては、農産物検査の一種で、検査を受けないと流通することができないため、必ずお米には等級がつくことになります。粒のそろい具合や着色米の有無の割合などで等級が決まります。お米の粒がそろっていると、ご飯の炊き上がりがよく、また食欲を増進させるための着色米の含まれる割合の少ない一等米が給食には適していると考えます。環境こだわり農産物の認定を受けたお米は、農薬や化学肥料の使用量を削減していますので、安心・
安全な給食の提供を行うため取り入れております。 続いて、給食の残食率についてお答えします。 毎日の給食の献立は、主食、主菜、副菜、汁物で構成されていますが、給食の残食率につきましては、おおむね揚げ物などの主菜より、あえものなどの副菜のほうが、残食率が多い傾向がございます。同じ主菜でも、食材により、魚料理より肉料理のほうが、調理法では揚げ物のほうが、残食率が少なくなっています。主食では、ワカメご飯など混ぜご飯のほうが残食は少ないですが、塩分摂取量の観点から、頻繁に取り入れることはできません。栄養バランスを考えたうえで、残食を少なくするよう、人気の献立を取り入れたり、限られた予算の中ですが、同じ食材でも選定を通して残食の軽減につながるようなものを取り入れるよう、取組を進めていきます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 給食を残す原因は何だと推測できますでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 給食を残す原因につきましては、残食の原因は児童生徒の嗜好によるところが大きいと考えます。カレーなど人気のある献立のときは残食が少なく、魚料理など苦手なもののときは多く残る傾向があります。栄養バランスのある望ましい給食を提供できるよう、今後も残食の分析を積み重ねていき、残食の多い献立についても、栄養バランスのある望ましい給食を見据えながら、子どもたちがおいしく食べることができるように工夫してまいりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 私は、小学校のボランティアなどで子どもたちと直接会話する機会が多いんですけども、特に朝の登校時は給食についての話題が多いです。それだけ子どもたちが楽しみにしているものでもあるし、その日のテンションにもつながることは会話の中からも分かりますし、ただ一昔前と違って、ふだんの食生活も変わってきて、部長がお答えされたように、子どもたちの嗜好、好き嫌いの部分が大きく影響しているとは思っています。大人の食べさせたいものと子どもの食べたいものというのが、随分差があるというか、選べる時代になってしまったのが、残食率を上げていることにもなるのかなとも思っております。ただ、給食しか１日の食事を得られない子もいますので、そこもいろいろ考えながら、全体的にやっぱり食品ロスについて努力していただきたいなと思っております。 今回、各自治体でいろいろ工夫されている事例を資料にまとめましたので、発信いたします。ちょっとすべては紹介できないんですけども、実際に湖南市内の中学生の声で、宇治市の１番の準備時間の短縮というところが、市内の中学生からも意見、同じことをもらったなと思っているのだけご紹介します。 何かどうしても食べる時間が少なくて、食べたいけども残してしまうという子が何人か意見として聞きました。なので、宇治市のように、準備時間を短縮して、食べる時間を増やすということも、工夫の一つなのかなと思っています。もし、そういう、１回でも実験的にというか、取り組んでもらえるのであれば、このような事例を参考にしていただきたいと思います。 あと、先ほどのお米に関してなんですけども、先ほどご答弁では、湖南市のコシヒカリの作付面積の割合が、全銘柄のうち４分の１がコシヒカリで、給食センターで供給する量を満たす品種だということでしたが、給食センターのお米は、コシヒカリの一等で、なおかつ環境こだわり農産物認証品という、規定がかなり厳しくかかりますので、湖南市産のコシヒカリの中でも、さらに数量が限定されます。なので、ご答弁であった作付面積の割合というのが、正しいというか、適切な判断かとはちょっと分かりにくいんですけども、とにかく業者さんが湖南市産の環境こだわり農産物認証品に準ずるコシヒカリをそろえるのは、苦労されていると聞いております。今年は比較的よい出来だったそうですが、不作の年では入札に手を挙げられないともお聞きしています。なかなか湖南市自体が、作付面積が甲賀市さんとかと比べて狭いのもありますし、とにかく限定されているお米であるがゆえに、そこは現場は随分苦労されているというのを認識しておいていただきたいと思います。 それと、給食の残食量についても、ちょっと気になります。今、資料を飛ばしますのでご覧いただきたいんですけども、これは給食センターから提供していただいた給食の残食量から米飯だけをまとめたものなんですけども、令和２年度の11月から３月までの５か月間の残食量です。合計のところを見ていただいたら分かるんですけども、毎月約１トン近くの食べ残しが出ております。お茶わんで計算しますと、１日400杯以上のこの高級米が廃棄されていることになります。 ネット通販の販売価格を参考にちょっと予算的なものも計算してみますと、月に40万円、年間400万円以上の財源というか、財源から入手したお米がむだになっていることになります。子どもたちにも30人ほどですが聞いたんですけど、給食の白米の印象やこだわり、全くないらしいんです。それだけおいしく食べているということなのかもしれないですけども、逆にそれだけよいお米を食べているという実感もしていないのがちょっともったいないなと感じました。
安全・安心で、なおかつおいしいお米を選んでいただいているのですけども、金銭的な面や入荷時の業者さんの苦労を考えると、
安全面は担保しつつ、例えば一等のキヌヒカリやみずかがみに変えるなど、また何％かは別の品種が混ざってもよいなど、規格に幅を持たせることも一つなのではないかなと考えるんですけども、このようなことが検討してもらえるか、見解を伺います。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再度の質問にお答えします。 お米の品種につきましては、コシヒカリは全国的にもおいしさに定評があり、先ほどご答弁させていただきましたとおり、これまで続けて使用してまいりました。したがいまして、現在、変更の予定はございませんけれども、ほかの品種に幅を持たせる、そういったことは、学校給食運営委員会にもお諮りしながら、検討してまいりたいと思います。環境こだわり米というのは、やっぱりこだわりたいと思います。それと、品種に幅を持たせる、コシヒカリとほかの品種と併用は構わないんですけれども、何か問題があったときの責任の所在の問題もございますので、調達先を分散させるということは考えておりません。品種を分けるとしても、一つの仕入先から仕入れるということは守りたいと思っております。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 少し検討していただければと思います。 最後の質問です。庁舎の計画についての質問です。 令和３年11月臨時会、開会の挨拶で、市長が「庁舎の建て替えという課題については、一歩立ち止まって、皆さんとしっかりした議論を行いたいと考えており、新たな議員の皆様も加わって、この新しい市議会を迎えることを心待ちにしていました」と述べられています。庁舎の建て替え計画については、昨年11月に市長に就任されて初めての議会となる12月定例会の挨拶で、市長は、新庁舎建設計画について、当面は議会に提案しないと発言されていました。市議会議員の改選後のこのタイミングで、またこれまでの１年間で市政を見てきて、市長の中では庁舎の考えが鮮明になってきて、今回、11月臨時会の挨拶になったので、発言されたのだと認識しております。ですので、11月議会の挨拶の内容をもう少し入り込んだ形でお聞きします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 令和３年の11月臨時会の開会の挨拶の内容についてのご質問にお答えいたします。 この11月市議会の臨時議会において表明いたしましたとおり、新築ありきによる庁舎整備計画においては、一歩立ち止まり、議員の皆様とともに、適切な手法などについて議論を行ってまいりたいと考えております。 東庁舎につきましては、建設時に約5,300万円、物価スライドで今の価値でいきますと8,100万円ぐらいです、の合計ご寄付を頂くなど、多くの方々からのご厚志を頂いております。私としましては、この建物には非常に愛着があり、これからも大切に使っていけないものかと考えております。 本市が現在把握している東庁舎のＩｓ値の最小値は0.52となっており、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準を満たしておりません。今申し上げましたＩｓ値につきましては、平成17年度に実施した耐震診断によるものであり、当時の診断から16年が経過しており、また平成29年度には、既存鉄筋コンクリート造りの建築物の耐震診断基準、ＲＣ耐震診断基準ですが、が改定されており、この基準による耐震診断を実施しなければ、災害応急対策活動に必要な建築物として活用できる庁舎であるのか確認できないことから、あらゆる角度で議論ができるよう、耐震診断の予算を認めていただきたいとの発言に至ったものでございます。 ちょっとだけ、さらに言いますと、平成17年度に実施しました耐震診断は、この数値は0.52という数字ですが、１社からのみでありまして、このときのですよ、診断は。どこまでこの数値を信用できるかということがございます。その0.52という数値も、どう読むかと。0.6以下ではあるんですが、その数値をどう読むかということも考えておくべきであったと思います。 また、地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模多機能自治の考えと実行が求められていることについても、各地域において自立して地域経営を行っていただくことで、行政が果たすべきサービスの内容も変化していき、その中で、行政サービスを担う庁舎の役割や規模を決めていくことができるのではないかと思っております。 0.6という基準がございます。いろいろ、0.90、0.75、今申しました0.6、それから0.3という数値をどう考えるかということに対して、今後、皆さんと検討させていただきたいと思います。 新築の建て替え、耐震改修、増築ともに、多額の事業費を要することになります。イニシャルコストだけにとらわれることなく、庁舎のライフサイクルコスト、地方債充当率、交付税措置率など、市民の皆様に過度の負担をかけることのない手法、工法につきまして、再度検討させていただきたいと考えております。 庁舎のライフサイクルコストという部分でございますが、以前から思っておりました。耐震補強のほうが新築よりも割高であるという、この提案というか、この根拠が、新築のほうが安上がりであると、ライフサイクルコストから見ても。こう明言されておりますが、私の常識から言いますと、そうは思えないんです。どこの数字を引っ張り出してきて計算するのか。どこからどこまでを見て、計算して、ライフサイクルコストというのか。皆さんとともに、もう一度検討させていただきたいというふうに思います。 また、
安全・安心のまちづくりのためには、防災拠点機能を充実する必要があります。このことにつきましても、議員の皆様との十分な協議、調整を図り、市民の皆様から必要とされる施設整備について進めてまいりたいと考えております。 今回の一般質問の中で、数名の方から、庁舎の建設についてのご質問いただいております。 もう一つは、震災、地震が起きたときの基準があるんですが、もう一つは、後でまた、ほかの議員さんから質問いただいたときも議論を深めたいと思うんですが、湖南市の防災マップというのがございます。この中に、地先の
安全度ハザードマップということが、県が提案している一つの考え方がございます。ずっと昔から、これについては、いささか部分的にはクエスチョンだと。流域治水という考え方についてのものでございますが、具体的に申しますと、1000年確率とかいろいろありますが、市役所は50センチから１メーターつかるという前提で物事を進めております。市役所の、東庁舎ですよ。その横のですよ、市役所の横の駐車場は50センチ未満という数字であります。道を隔てて向こう側の図書館は、２メーターから３メーターつかるという前提でしております。 私は二丁目におります。そこでずっと暮らしております。水の出方で、中央の地区はどういう形で水が出ていくか。家棟川との、野洲川との関係。それから、野洲川の堤防の関係。ようよう分かっております。その自分が肌で捉まえている実感と、これは合いません。 県にも異議ありということを申し上げておりますが、県は県の考え方に基づいて、これは、流域治水という考えは、ハード面においては完全にカバーし切れないので、ソフト面も含めて流域治水を考えていこうという形の一つの提案でございます。あくまでも、この流域治水の考え方は、大雨になる前にどういう形で対応していくかという、ソフト、ハード含めての対応であります。野洲川の堤防の高さのみで計算しております。そこの持っているところの地形、標高差だけで、この根拠になっておりますが、その土地土地の地形でもって、水の出方、水のたまり方、あふれ方が決まります。 もう一つ言いますと、野洲川は、杣川との分岐点から、ずっと石部の頭首工まで、この一帯の水の動きを考えていかなきゃならん。そこに対する配慮が、県から提案されていますところのこの中身においては、いささか問題ありということをずっと言い続けております。 だから、その根拠に基づいて、今度も新庁舎のところにつきましては、50センチつかるという前提でもってかさ上げして、新しい庁舎を造ろうという計画でございます。ここについても、いささか私の気持ちとしてはクエスチョンでございます。 そういうことでございますので、今後、皆さん方とじっくりと議論を深めて、それと先ほど来言うていますように、小規模多機能自治という形から言うならば、時代とともに考え方も変わってきている。コロナがはやったということも、その後、ウイズコロナ、アフターコロナで、どう中心が、必要なものが何か。それから、分散でいけるもの、分散しなきゃならんもの、中央にまとめなきゃならんものという形については、一遍考えをきちっとしたいと、皆さん方とご相談を申し上げたいという意味で、挨拶の中に入れさせていただいた次第でございます。
○議長（菅沼利紀君） 10番、
藤川みゆき議員。
◆10番（藤川みゆき君） 庁舎の計画については、さきの市長選で、新庁舎案を進めてきた当時の現職が出馬を取りやめたこともあり、真に民意が問われる機会もなく、事実上、新計画が凍結する形で現在に至っております。市民の方々からも、どうなってしまったのかという声を聞いておりますので、このタイミングで再び議論の場が設けられたことは、市民の皆さんにとっても必要とされることです。この後の一般質問でも、耐震についてなど、より具体的にやり取りされると思うので、私からはあえて再質問はいたしません。これで私の一般質問を終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで、10番、
藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。私の時計で10時42分ですので、８分間、10時50分から再開といたします。
△休憩 午前10時42分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時50分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。 マイクをできる限り聞こえるように、発言者の皆さんは意識をして発言していただきたいと思います。 続いて、報道機関よりカメラの持込みおよび撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第13条の規定によってこれを許可しましたから、ご報告をいたします。 次いで、３番、副田悦子議員の発言を許します。 ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 初めての本会議の質問に臨み、大変緊張しております。一言、はじめに、この今の思いを言わせてください。 小学校教諭として30年来、学校図書館教育に携わってまいりました。県内に先駆けて学校司書を置き、図書流通システムを構築された湖南市は憧れでした。転任したいと思っておりました。 また、前任の甲賀市から携わり始めた特別支援教育においても、全国の中でも先進地域である湖南市で、本当に教育長をはじめ、様々な方に、様々な場で、ご指導いただきました。 ７年と４か月、市内の小学校で務めさせていただいた私が、この湖南市で新たに仕事をさせていただけるのは、本当にうれしい限りと思っております。今まで関わらせていただいた子どもたちや親御さんをはじめ、様々お世話になった方々のために、湖南市のために、お役に立っていけるよう、勉強させていただきながら精進してまいりたいと、気の引き締まる思いです。 では、議長の承認を頂きましたので、質問に入りたいと思います。 来年度から実施運行されるコミュニティバスに代わるデマンド交通について、利用されている方が、本当に先が見通せず、どうなっていくのということで、不安に思っておられる方の声を多く聞いております。利用される方にとっては切実な問題だと思っております。ですので、１、前回の本会議以降の進捗状況について。 ２、利用される市民の方への周知の方法とその予定について。 ３、実証運行中の検証の在り方について。 以上３点、お尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 ３番の副田議員から、小型の乗合自動車運行事業に係る市民への周知について質問を頂きましたので、担当部長よりまずお答え申し上げたいと思います。後でまた、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、小型乗合自動車運行事業に係る市民への周知についてお答えいたします。 まず、１点目の前回本議会以来の進捗状況についてでございますが、９月に、甲賀交通圏で道路運送法による一般旅客自動車運送事業の許可を有し、湖南市に乗り入れているタクシー事業者３社を指名し、10月に指名型プロポーザル方式にて輸送契約者の審査選定を行い、２社が合格基準を満たす結果となりました。運行は、３路線を二つのエリアに区分し、市における事業者選定実施要領に基づき、それぞれの事業者がエリアで運行されるように進めているところでございます。 運行にあたっては、近畿運輸局の許可が必要となり、許可の要件の一つとなる湖南市地域公共交通会議を12月６日に開催いたしました。公共交通会議にて承認が得られましたので、今後、４月の実証運行に向けて、事業者においても手続等を進めていただいているところでございます。 次に、２点目の利用される市民の方への周知の方法と予定についてでございますが、実証運行の対象となる13地域の区役員の方を対象として、９月から説明会を開催するとともに、10月に、湖南市障がい児者団体連絡協議会、湖南市聴覚障害者協会を対象として、意見交換会を開催させていただいております。今後、令和４年２月より、各地域の
まちづくりセンターなど５会場で説明会の開催を予定しており、１月に、対象となる区へのチラシの全戸配布、広報誌掲載、ホームページを活用した啓発に努める予定でございます。 また、民生委員・児童委員の皆様のご協力が得られましたので、訪問時における周知啓発に取り組むこととしておりますが、引き続き利用される市民の皆様への周知について、伝わる努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、３点目の実証運行中の検証の在り方についてでございますが、令和４年４月より実施する２年間の実証運行の中で、利用者ニーズの把握と費用対効果など、効率的な運行形態の検証を毎月実施するとともに、利用状況の把握、潜在需要の創出に関しても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 昨日の会議で決まったことも含め、丁寧に一つずつ進めていただいている旨、よく分かりました。 様々なお声を聞いている中で出てきたことでございますが、十数名の方ではありますが、この当該ルートで定期券や、また回数券を購入され、不便な中というか、少ない時刻表の中で、バスの時刻に合わせて毎日のように利用されている方があると聞きました。もうその方々については、毎回、毎日予約したりとか、毎回、通常料金を払わなければならないのかということもお尋ねしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 今回、予約型乗合デマンド交通ということで、予約につきましては毎回していただくことになりますけれども、定期券、回数券の取扱いにつきましては、現行におけるご利用者のサービスが損なわれることのないよう、実証運行におきましても利用できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） ぜひ４月からの運行に合わせて、定期券や回数券の方も滞りなく使っていただけるように、ご検討願いたいと思います。 また、小項目の２番目ですけれども、説明会とかに、ありますよということで、私のほうからもお話をしたりとかすることがあったんですけど、でもその中で、やっぱり移動手段がないからバスを利用されているような方々が多いので、説明会といっても、なかなかそこにも出席しにくいというような方もいらっしゃいました。 本当に利用者目線で、本当に実際に使っている方の目線で、修復というかフィードバックしていかないと、検証としても成り立たないのではないかと考えます。運行が始まって、実際に利用される方の生の声を拾い上げるために、アンケート用紙をバスとかタクシーとか、それから公共の施設などに置く、または音源というか、音で残せる、声で残せるようにという形で、留守番電話のような窓口をつくるなどの対策を考えておられるかなと思います。 そして、さらに負債軽減ということを図っていかないといけないと思いますので、利用時間帯の人数であったりとか、裏づけとなる数値を取りながら、ぜひ検証していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今回、実証運行ということでさせていただきますので、当然、ご利用者のご意見は重要なことだと思いますので、今、議員がご指摘いただいた項目については、今後、私どもも検証の中で参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 前向きに検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。利用者目線でというか、利用者の方と一緒につくっていくというか、そういうような姿勢で取り組むことで、本当に継続可能な運行ということに成り立っていくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、違う視点での取組というか、今は車に乗っていて、いらないけれども、運転ができなくなったら、公共交通機関を使いたいというような意見の方も多いと聞きます。健康なうちから、日頃、公共交通機関を利用することで、歩く機会が増えるとか健康寿命が延びるなどといった視点からのアピールで、使わない方にも使っていただくようなことも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では引き続きまして、大項目の２番、質問に移らせていただきます。 高齢者が孤立することなく、住み慣れた地域で、医療、看護をはじめ、介護、生活支援など、様々なサービスを必要なときにいつでも一体的、継続的に受け入れられる、そして安心して暮らし続けることのできる体制が地域包括ケアシステムだといわれております。湖南市でも、保健センターに窓口を置き、２ブロック体制で日々取り組んでいただいております。それを、来年度からさらなる拡充を目指しておられ、協議検討されていると聞いております。 １番、来年度からの発展的拡充について。 ２番、職員なり、拠点とする場所なども、具体的な点を教えていただきたいと思います。 質問のところで、「地域包括ケアセンター」と私、しておりましたが、正しくは「地域包括支援センター」の間違いです。訂正しておきます。 では、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうから、２点目の高齢者の地域包括ケアセンターの拡充についてというところについてお答えさせていただきます。 まず、１点目の来年度からの発展的拡充についてお答えさせていただきます。 本市においては、第６期、平成27年から29年度の湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画から、この地域包括支援センター、以降、センターと呼ばせていただきますが、センターの機能充実を基本施策として、体制の整備に努めてまいりました。近年、ますます高齢化の進行に伴う相談件数の増加や支援困難事例への対応、認知症施策への推進、在宅医療と介護連携の推進など、センターに求められる役割は増大してきております。 平成30年から令和２年度の第７期計画からは、野洲川を挟んでの南北２チームに分かれてのセンターの運営をしてまいっております。また、体制整備のため、市職員のみだけでなく、市内の法人から出向いただきながら、人員確保に努めてまいりました。しかしながら、いまだ人員の確保や専門職員の固定化が進まず、十分な機能を果たせていない現状であることから、第８期、令和３年度から令和５年度においては、優先的に解決する課題の一つとして、センターの機能強化を掲げて、取り組ませていただいております。センターの在り方について、地域包括支援センター運営協議会で協議することとなっており、今年度、令和３年度には、７回の予定のうち、５回の協議を現在終えております。委員からは、委託のことへの不安のご意見があった一方で、市直営だけでは職員の確保が難しいこと、課題が解決されていないことを確認し、法人への委託も視野に入れてはどうかという答申を去る11月10日、提出いただきました。 この答申を受けて、庁内で検討を行い、令和４年度からは中学校区単位の４圏域ごとにセンターを置き、市民にとって、より身近で利用しやすいセンターを目指すということを市の方針として決定させていただきました。ついては、県内、そして全国的な流れも見て、今回、法人委託も視野に入れての機能強化の体制をと考えております。 次に、２点目の具体的な取組についてお答えさせていただきます。 現在は、市直営、南北２チームで、法人からの出向職員、専門職の方３人を含めた、専門職員７人で運営をさせていただいております。令和４年４月１日から２年間、２年間ですので、令和４年度と令和５年度は、中学校区単位の４圏域ごとに支所を置く計画をさせていただいております。同時に、本所１か所を夏見の保健センターに置かせていただき、四つの支所の取りまとめや指導助言を行う予定とさせていただいております。この２年間は支所としての業務を委託し、令和６年度には、この２年間の実績により、センターを法人に委託することも選択肢として、地域包括支援センターとして、その法人を市が指定することも視野に入れながら、段階を踏んで進めていきたいと考えております。 人員といたしましては、令和４年度から５年度は、本所に、夏見の保健センターのほうに、市職員でセンターに必要とされております３職種、保健師と社会福祉士、主任介護支援専門員を１人ずつ置かせていただき、支所には、この必要な職種のうちから２人を置いていただくことで、計画させていただいております。 拠点とする場所につきましては、各圏域ごとに市民が利用しやすい場所をと考えており、市民の皆様に周知を行い、出かけにくい、相談に来にくい方には支所から出向いていくアウトリーチという形で進めていきたいと考えております。 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） ありがとうございました。今の答弁におっしゃるとおり、より住居に近いところでのセンターの開設は、従来よりも相談しやすく、チームが増設、増えることで、より丁寧な支援につながるのではないかと期待ができると思います。そういった、誰もが相談しやすい視点に立っての開設する場所というのは、公共施設に併設されることが望まれるのではないでしょうか。 また、利用者本位ではなく、事業者の都合で起こる囲い込みによって、支援の対象者の支援の選択が狭くなることは、阻止しなければならないことだと思います。本当に専門のスタッフが不可欠で、そこの部分の人材確保は民間にということも、現状として致し方ないところであるかと思いますし、また民間のほうに委託するということをこれからも検討していただくようですけれども、せめて相談、支援を必要とされる方、また家族の方とかが行きやすい場所、誰もが行きやすい、利用しやすいという点においては、窓口となる相談場所について、公共の場での設置を考えていただけたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 議員のおっしゃること、誠にごもっともでありますが、若干考え方が違うんじゃないかなと思っております。それは、４か所に分けていこうやんかというのは、まずは現状の保健センターにおいて、１か所でですよ、保健センターで二つのブロックに分けてやっていることの問題点を考えたときは、サービスを必要とする人のところにできるだけ近いところに置いて、問題を把握していこうというつもりであります。だから、そこの拠点というか、その四つのブロックのそれぞれのところをどこに置くか。行きやすいところ、来やすいところという発言がございましたが、このサービスは、そこで生活している人に、できる限り行くんです。来てもらうというのではなしに、行くんです。サービスの展開は。 だから、それは公共的なところに置くというのが一番大事やということは承知しておりますが、このサービスは24時間365日展開するということの気持ちと覚悟が必要なんです。公でやっていたときの限界と、いいところ、ありますよ。いいところ、ありますが、その限界も感じたら、ほかのまちでやっているように、それぞれのところにブロック分けして、利用者にできるだけ近いところでサービスを展開しようやんかということが一つなんです。ですから、どこに置くかということも大事ですが、そこに仕事する人たちの気持ちが、ソフト面においてですよ、ハード面じゃなしに。どうその中身を充実させるかということの意識を変えてもらいたいんです。だから、きついことを申しますが、公務員にこだわる必要はないというのは、公務員さんでしたら、労働の何やかんやと、いろいろありますやん。そうじゃなしに、サービスを展開するというものの限界を感じた場合は、公でやってもらうときのよさというものを認めながらも、やっぱり公の限界があるから、マンパワーにおいても限界があるから、民間活力の一つとして考えていこうやんかというふうに言うておるんです。 これは、今たちまち、今すぐにというか、今、話が出たばかりじゃなしに、昔からです。６期のときも７期のときも、ずっと私は言い続けております。もう少しサービスをよくする、サービスが落ちたらあかんけども、これを展開することによってサービスがよくならなかったらあかん。サービスが落ちたら、元に戻したらええねん。だから、それを検証したいという思いであります。場所のところですよ。 それから、囲い込みという話がありました。その発想は、あかんと思います。いろいろいろいろ、審議の過程において、要するに、公でせえとかという話がありました。囲い込みになるやんかという。場所も、どこから始めるんやと。みんなが行きやすい場所がという形の委員さんたちのご意見がございましたけども、それでもなおかつ、とにかく動き出しながら、サービスを展開しながら、足らんところを補っていこうやんかと。何にもやらんうちに、手足を動かさんうちに、何が分かるんやという思いで私はおります。 それと、３種の専門職、センターでありますが、中心は、政府はいろんなところに、ここのところに、老人の介護のところとか、もちろん医療のところとか、障がい者のところとか、いろんな、権利擁護のところとか、いっぱい詰め込んできますわいな。しかしながら、そんなん全部ができへんということを言いながらも、一つにまとめていかなきゃならんという時代であることは認めております。しかしながら、一番軸になるのは、軸になるサービスの展開の中身は何かというたら、それは介護の現場です。３職種といいますが、一番必要なのは、介護を求めている人に対する、どうサービスを展開するかということが中心であります。もちろん、ほかの権利の問題とか相談でいろんなことがありますけども、それの最も中心は、介護サービスです。それを、速やかにサービスを展開するという目的ですから、３職種とそろわんとあかんのかよと言うたら、いや、そうではないやろうと。今たちまち動き出せるところから始めようやんかと。そのときの軸になるのは、介護のところは絶対抜いたらあかんのは分かっているけども、ほかの保健師とか社会福祉士とかという形は、そろえていくのには時間がかかってもやむを得ないやろうと。とにかく動きながら修正していこうやんかという思いで始めていこうやんかということを提案している次第であります。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 市長のほうからたくさん勉強させていただきたいなと思いながら聞いておりました。確かに、やりながら修正していく、そしていいものに、支援が必要な方に届くようなという形でつくり上げていくということも、私は本当にそのとおりだと思っております。また、人員に関しても、時間がかかるということも確かにそうですし、公のというか、公的な市だけの問題ではなくて、民間とのやり取りをしながら、協力しながらやっていくということも、必要不可欠なことになってきている時代だとは思っております。本当に実際にやりながらということの中で、本所として保健センターのほうがしっかりと、そういった民間に委託されたりとか、四つに分かれていく支所についても指導、監督というか、管理していくということで、鋭意進めていただけるかなと思いますし、そこにはまた期待していきたいなと思います。ここでこの事項については終わらせていただきます。 そして、次の質問に移らせていただきます。 では、大項目の３、国がエッセンシャルワーカーの賃金の引上げに取り組もうとする中、待機児童ゼロの持続のための保育士の人材確保について、湖南市はどう取り組まれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうから、保育士の待遇改善のご質問についてお答えします。 国においては、令和３年11月19日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定いたしました。その中の分配戦略 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化において、看護、介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を、保育士と幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額9,000円を引き上げるための措置を来年２月から実施することが位置づけられました。しかしながら、現時点では詳細な制度の仕組みは国から示されていない状況でございます。市としましては、今後、詳細が判明しましたら、民間園に対しまして、国の経済対策の趣旨に基づき、確実に人件費に支払われ、保育士の処遇改善につながっているか、指導監査などを通じて確認してまいりたいと考えております。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 国からはまだ何も下りてきていないということで、しかしながら前向きな検討をしていくというようなご答弁をありがとうございます。 勤務時間が８時間とうたわれながら、保育園というのは７時から19時まで開園しております。昼食ももちろん子どもたちと取りますし、やっとお昼寝の時間になったときに、交代でしばし休息を取られる。でも、その時間帯に、また親御さんとの連絡ノートであったりとか、それから夕方、子どもが少し減ってから、次の保育の準備をされたりしています。また、さらに年間保育計画であったりとか、支援の要る子の個別指導計画など、本当にいつ作成されているのかと考えるほど、多忙な中で子どもたちと接してくださっています。どの園でも、早番、遅番などの複数シフトを組んで、臨時や、それから短時間の保育士さんとの組合せをしながら、日々対応されているところだと思います。臨時、または短時間勤務の保育士さんの存在は、本当に非常に大きいと思います。 また、私立の園では、委託金として保育士さんの給料が支払われております。また、職員配置基準という国の基準がありますが、そんなケースも起こり得ると思います。例えばですけれども、５歳児の場合、国の最低基準は、30人の園児につき１人の人件費の補償ということになっております。それが、例えば25人しか５歳児がいない場合は、算定基準の計算により0.83という数字が出てきます。ということは、８割の人件費の補償しか出ないということになります。その分の足りない分、だからといって人間は８割に分けることはできませんので、１人保育さんを配置するといったときに、そこの部分に関しては、私立の園のほうから独自に補填していくというようなケースが起こり得ります。また、市のほうからは、いろんな形で、給付金という形であったりとか、様々な形で補填もされているということですが、園独自でこの最低基準を、もう70年も変わっていないような最低基準ですけれども、この最低基準を上げようと独自に努力されていたり、また臨時保育士さんの給料体系を何とか水準を上げようというところで、鋭意努力されているところもあります。 また、園舎の建て替えによって年間500万円の返済額があったり、それから駐車場の借地料を何十万円と年間で払っていかないといけないという中で、やりくりをされているのが現状です。 そういった保育現場の保育士さんの方々の賃金引上げにつき、本当に今おっしゃったみたいに、給付金などが処遇改善としてしっかりつながっていただけるようにしたいと考えます。 また、こんな話を聞きました。昨年、保育士を目指す大学生の子が、自分の住んでいる近くの園で、お手伝いというかスタッフとして、いたらしいんですけど、もう来年はうちにおいでなというような話の中で、ぜひぜひというような話があったにもかかわらず、その子は結局、住居手当のついている近隣の市の保育園に就職したということをお聞きしました。特例を除いて、今、湖南市では、待機児童がゼロになっている状態だと聞いております。この現状を維持するためにも、特約的な条件を付加していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 議員がおっしゃられます保育士の住居手当としましては、保育士確保対策として、国が保育士の宿舎借り上げの補助制度を実施しております。近隣市町の実施状況を勘案したうえで、実施の可否について検討してまいりたいと考えております。また、県の補助制度でもございますが、保育士の確保、定着を目的に、新規採用された保育士の奨学金返還支援におきましても、実施の可否について検討してまいります。 今回の賃金の引上げが一時的でなく継続されますよう、公定価格の見直しについて、今後も引き続き、県を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 前向きな検討のご答弁ありがとうございます。湖南市の中で保育士の免許を持っている方、聞けば勤務先が湖南市ではないという方もたくさん知っておりますし、ぜひぜひ湖南市でしっかり保育士さんの確保をしていっていただきたいと思います。 では、最後の４番の大項目に移らせていただきます。 今年度は、児童１人に一つのタブレットが配布されました。また、ＩＣＴ支援員さんの配置がありまして、本当に劇的に進んだ、僅か４か月ばかりですが、私も現場におりましたので、本当にすばらしく進んだなと思っております。ＩＣＴ教育の湖南市の今後の計画の取組についてお尋ねいたします。 １、現状からの段階的、発展的な取組について。 ２番、ＩＣＴ支援員さん、または環境整備について。 ３、家庭に持ち帰った際のタブレットの保証についてお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 市のＧＩＧＡスクール構想推進に関するご質問にお答えします。 まず、（１）のＩＣＴ教育における現状からの段階的、発展的な推進についてでございますが、学校における１人１台タブレット端末の活用が始まり半年たちましたが、様々な教科や学習で、工夫した活用がなされており、子どもたちも使い方に慣れてきました。 タブレット端末導入にあたっては、本市教育委員会では、教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりました。教職員による授業での活用頻度も増え、徐々にＩＣＴを活用した授業改善が進んでおります。しかし一方で、僅かではございますが、ＩＣＴに苦手意識を持ち、授業での活用を敬遠する教職員がいるのも事実でございます。市のＧＩＧＡスクール構想を推進するためには、教職員全体のスキルアップが必要であり、ＩＣＴ支援員の力をも借りながら、すべての教職員がＩＣＴ推進に取り組むことが重要です。そのうえで、子どもたちのタブレット端末の使用を進めることが重要と考えます。また、タブレット端末の活用において懸念される課題の対処方法等も見据えた取組を行うことが肝要と考えます。 次に、（２）のＩＣＴ支援員、環境整備などについてのご質問でございますが、本市ではＩＣＴ支援員として各校に月２回人員を配置しており、各校において月２回ということです。支援員は、タブレット端末の環境整備や授業準備、支援を行っております。ＩＣＴ教育を推進していくためには、教員のＩＣＴを活用した授業での指導力の向上が不可欠であります。 今年度にＩＣＴ推進委員会やＩＣＴワーキンググループを立ち上げ、各校でのＩＣＴ推進に取り組んでおります。ＩＣＴ推進委員会では、１人１台タブレット端末のよりよい運用について協議し、その活用状況や活用方法の共通理解を図っています。また、ＩＣＴワーキンググループでは、メンバーがＩＣＴを活用した授業改善に取り組み、実践事例を市内の各校に広めています。発展的な推進といたしまして、この二つの組織的な取組を核に、教職員のＩＣＴ活用指導力を高めるとともに、端末の持ち帰りをした際の活用方法やルールづくり等についても検討を進めてまいります。 次に、（３）の家庭に端末を持ち帰っての活用を目指してについてお答えします。 本市では、タブレット端末の導入以前から、市内の児童生徒を対象に、各家庭のネットワーク環境状況の調査をし、昨年度に、インターネットに接続できない環境に対応するため、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを準備しました。 今年度、家庭でのオンライン学習については、長期欠席者や学校休業、閉鎖等における家庭学習の充実を図ることを目的に環境整備を行い、今年10月から、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整わないご家庭については、費用負担は伴いますが、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行っております。貸出し希望数は、小学校で16戸、中学校で44戸であり、小・中学校とも全家庭の２％となっております。 今後の計画としましては、令和４年度からは平時や長期休業中でも全員が持ち帰ることができるよう、準備を進めているところです。平時の端末持ち帰りについては、ネットにつながなくても使える辞書アプリやカメラ機能等を家庭学習で効果的に活用できないかなど、持ち帰った際の活用方法について検討を進めているところです。 また、持ち帰りが可能となった状況で一層重要となるのが、児童生徒の情報モラル教育、それに対する教職員の指導力の向上です。現在、ネットモラルやメディアリテラシー等に課題を感じている教職員も少なくありません。昨今のインターネットトラブル事例を踏まえ、子ども自身が自分ごととして考えることができる情報モラル教育を推進します。また、ＩＣＴ支援員の力を借りながら、各校で啓発資料や動画教材、指導の手引等を活用した研修ができる機会を設けてまいります。 また、タブレット端末は買取りでして、機器保守は高額であるため契約していませんので、製品の保証だけになっております。その条件は、校内での使用だけを対象にしており、家庭への持ち帰りは製品保証が適用されません。持ち帰った場合の端末の不具合、破損、盗難等が発生した場合の対処についても、検討中でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） ＩＣＴの推進委員会であったりワーキンググループであったり、それを立ち上げて推進されていることに関しては期待をしたいと思いますが、その会のメンバーは、学校内で、自校でＩＣＴ教育の担当をされている先生方だと思います。その先生方は、子どもたちの現状を見ながら、スキルアップするにはなど、授業で活用するなどということをいろいろ模索しながら、ＩＣＴ支援員の方と日々、本当に毎回毎回相談を小まめに丁寧にしていただきながら、いろんなことを検討していただいています。そしてまた、担任の先生とも、月２回の貴重な支援員さんとの授業の時間のことであったり、内容のことであったりを細々と調整していってくださっていると思います。 本当に初めてのことですし、新しいことなので、いろんなことで取り組まれる中で、煩雑な仕事が含まれています。そのほとんどが担任をされている先生方ではないでしょうか。担当授業の軽減が、ＩＣＴの推進員になったからといって、されているわけではありませんし、従来の校務分掌に加えて、仕事は増えている状態だと思います。現場の先生方ができる限り軽やかに動けるように、教育研究所などが中心になって、先生方のスキルアップもＩＣＴの活用指導力ということも図れるように、現場の先生方をサイドからサポートしていただきたいと切に願います。 小項目の２番についての質問をします。 環境整備について、主要教室のＷｉ－Ｆｉ環境は整いましたが、多目的室であったりとか会議室、保健室等にも環境を整えていただきたいなと思います。それには三つの理由があります。 一つ目、小学校の３年生以上の総合的な学習の場では、いろんなふうに自分たちで課題を見つけて調査したりとかする学習が多分に入っております。それは、小グループで行うことが多いです。それを小グループでするときに分散しますが、各教室でやっていては、隣の声が聞こえてきてというか、本当にやりにくい場合が多々あると思います。また、大きな動きもできることが少ないかなと思いますので、そういった会議室とか、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないところでも学習ができるように進めていっていただきたいかなと思うところであります。 例えば、６年生を送る会を６送会とよく呼んでいますが、６送会にしても、今、コロナ禍の中で、一堂に全校が会せない状態で、ビデオに撮って校内放送で流すみたいなことをされているところが多数だと思いますが、それを一つとっても、タブレットを活用しながら、５年生の子が中心になって、動画の編集であったりとかするようなことになったら、本当に子どももわくわくするような学習になっていくのではないかなと思います。 ２番目に、別室登校の子です。自分の教室には入れないけれども、何とか時間をずらして学校に来ている子も何人かいますし、その子たちが行く場所としては、やっぱり教室に入れないので、保健室であったりとか、それから会議室とか相談室とか、そういったところで学習する場合も多々あります。そういったときに、そこではＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないのでタブレットが使えないというようなことも起きるかと思うので、そういった件でも進めていただきたいという理由です。 最後、三つ目ですが、保健室もＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないということを聞いております。養護教諭の先生方は、基本、子どもたちが保健室にいるときは在室していただいていますし、子どもたちがいなくなってから職員室に戻って、始業、作業をするとか仕事をするとかというような職務状況になっていると思います。また、先ほどの別室登校の件についても、やっぱり保健室の先生との接触がしやすいということはかなりあると思いますので、そこで保健室で子どもたちがいる、学習するといった場面もよく見てきました。そういったことも考えると、やっぱり保健室にもＷｉ－Ｆｉ環境があったほうがいいのではないかと思いますが、そういったことのご検討はいかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） まず１点、学校の通信環境の充実についてお答えします。 今現在、普通教室と、それと授業で使う特別教室のすべてには、学校内ＬＡＮが配線されていまして、タブレット端末を使える状態でございます。それ以外の部屋については、多目的室についてはすべての学校でその環境を整えております。それ以外の部屋というところでございますけれども、ほかの部屋の使用状況につきましても、ＩＣＴ推進委員会やＩＣＴワーキンググループ、また学校からの聞き取りを常に行っており、すべての教職員、それと児童生徒の活動ができるだけスムーズになるように、今後も通信環境の課題解決に努めていきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 今おっしゃったように、やっぱりすべての子どもたちが、また先生方が、学習しやすいように、活動しやすいようにという環境をぜひぜひ整えていただきたいなと思います。 また、３番の家に持って帰ってからのタブレットの保証についてですが、実際の子どもの顔を浮かべてみたときに、やっぱり様々な家庭環境の子がおります。家に帰ったら、自分よりも下の妹や弟がいる、また親御さんも帰ってくるのが遅い、子どもたちだけの時間が長いというような子どももたくさんおります。家に持ち帰る際の、先ほどルールづくりであったりとか、もちろん指導もあると思いますし、取扱い方についても、入念に指導というか話をしてから持って帰るというようなことに進んでいくかとは思いますが、そういった弟や妹がたくさんいるとか、子どもだけの時間が多いとかといった子に関しては、やっぱり壊しやすいような環境にあると思いますので、それを壊したときに、そのおうちが基本、壊したものは壊したおうちが補償すると、支払うというようなことにはなっておりますが、そういったところも、やりくりに厳しい学校の予算ではなくて、ちょっと市のほうでも幾ばくかでもフォローしていただけるといいなと思いますが、そういったこともどうでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 家に持ち帰ったときの端末の破損とか、そういったことについて、最終的にお金が発生するときにどういったことになるかということですけれども、端末は製品保証があると申しました。５年間で１回、故意でなければ、動作に不具合があるとか、あるいは間違って落としたとか、そういったことについては、製品の修理、あるいは取替えということは、保証されています。それ以外の部分、２回目とかの破損とか、そういったことについては、現在、どういった、誰に負担を求めるのかとかどう対処しようとするのかは、検討中でございます。 参考までに、まだ今は端末の持ち帰りは発生しておりませんけれども、この半年ほどの学校での端末の不具合等について、状況を報告したいと思います。 端末の落下とか破損によるものが７件。それと、初期不良、初めて使ったときに、製品保証の部分だと思うんですけども、初期不良が１件。使っている中で、端末がある日、立ち上がらないとか、そういった不具合、そういったものが11件。合計19件について、使えないという状況が出ております。それは端末保障でほとんどすべてカバーができておりますので、不具合については発生することが多いですけれども、それは５年間のうちで何回でも、製品保証で対処するということになっております。それ以上の何か保証をつけるということについても、また予算との絡みもございますので、検討中でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 様々に考えていただき、前向きに検討いただけるようということで、よろしくお願いしたいと思います。 本当に、私、ＩＣＴ教育の中で忘れられない場面があります。小学校４年生の子が、初めてＩＣＴの支援員さんが入って、担任もいて、それから学校支援員さんもいてと、複数の教師のいる中で初めての授業が行われたわけですけど、１人の女の子が、先生とか支援員さんの言われている指示が、多分、分からないわけではないんですけども、タブレットに触ろうとできないというか、近くにいる支援員さんを呼んで、「これ、どうするの」「これを押すの」と、本当に一つ一つ確認しながら、タブレットの扱いというか操作をしていた姿がありました。けれども、１時間終わった後に、本当にその子が晴れやかな笑顔を見せてくれました。私は、それを見たときに、ＩＣＴ教育、こんな光も見えるんだなと思ったことが忘れられません。その子が「タブレットを触ったよ」と、多分、家に帰って、家の親御さんに話をしているんじゃないかなと思いました。想像できました。 その子がタブレットを器用に操作できるということではなくて、新しいものにチャレンジする、そしてやればできる、分からないことは誰かに聞けばいい、そういったことがその子の中に培われていったときに、社会に出たときにも、しっかりと生きていく力につながっていくのではないかなと、そういったことを本当に大事にしながら、湖南市は湖南市らしく、本当に一人一人を見落とさない、見過ごさない、それから本当に生きていく力をつけていくというようなところで、４月から家庭への持ち帰りというのを目標に掲げていただいておりますけども、そこで焦ることなく、無理することなく、子どもたちの様子を一人一人見ていっていただきながら、湖南市らしく進めていっていただきたいと、切に願います。そして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（菅沼利紀君） これで、３番、副田悦子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。質問者の交代をお願いいたします。
△休憩 午前11時42分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時45分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、副田悦子議員から、先ほどの一般質問における発言につきまして取消しおよび訂正の申出がございましたので、これを許可します。 ３番、副田悦子議員。その場で結構です。
◆３番（副田悦子君） 先ほどの私の話の中で、「足がない」というような言い方をしてしまいましたが、正しくは「移動手段がない」というふうに訂正していただきたいと思います。お願いします。
○議長（菅沼利紀君） ただいまの３番、副田悦子議員の発言の取消しについて、これを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅沼利紀君） 異議なしと認めます。したがって、会議規則第65条の規定によって発言の取消しおよび訂正は許可されました。 続いて、５番、川波忠臣議員の一般質問では、資料等の提示、配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可いたしました。 ５番、川波忠臣議員の発言を許します。 ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 効率だとか合理性だとかを求められる世の中ではありますが、そういったものの恩恵を受けられる人がいる一方で、恩恵を受けられず、取り残される人がいます。いわゆる少数派の人々であり、弱者と呼ばれる人々ではないかと思います。この世に取り残される人を生み出さない社会を目指したいと思い、議員活動をしてまいりたい所存です。 さて、通学路についてと大山川について、２点質問をさせていただきたいと思います。 まずは、通学路についてです。 湖南市におきましては、公共の交通機関が十分に発達しているとは言えず、車での移動が中心にならざるを得ないのではないかと思います。この影響で、湖南市の道路環境までもが車が中心であり、自転車や歩行者の
安全に対する配慮が欠けているように思います。とりわけ、通学路の
安全に関して、選挙期間中より市民の方からの要望も幾つか伺っております。市内の通学路において危険箇所が多く指摘されている中で、こういった問題をどのように認識しておられ、今後どのような方向で取り組んでいかれるお考えなのか、お教えいただきたいと思います。 幾つか危険だと思われる箇所を具体的に挙げさせていただきます。 ここで、写真の配付をさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の写真についてです。一つ目の例は、次の写真のような通学路です。通学路の両脇に溝があるのですが、柵が一方にしかありません。そのため、柵がないほうの溝へ子どもが転落する事例が年に数回ほどあると伺っております。 二つ目の例は、菩提寺
まちづくりセンター前の交差点です。交通量が多い道路であるにもかかわらず、信号機がなく、危険性が指摘されております。 三つ目の例として、次の写真を発信させていただきます。次の写真のとおり、県道22号竜王石部線の近江台の信号にある通学路についてです。非常に交通量が多く、下り坂になっている関係上、スピードが出やすい道路であり、大型トラックも頻繁に通行する道であるにもかかわらず、写真のとおり、通学路が狭くなっております。 今挙げました３か所のみならず、湖南市には危険な通学路が幾つもあると思います。 続きまして、大山川について質問をさせていただきます。 三上台、みどりの村、サイドタウン、イワタニランド近辺の水害を防ぐという観点から、大山川の整備が重要ではないかと考えております。大山川の整備についてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。 幾つか問題であると考えております例を挙げさせていただきます。 ここで、写真をまた発信させていただきます。 一つ目の例は、この写真のとおり、大山川に草が生い茂っている状況についてです。大山川の現状は、写真のとおりです。一見すると川のようには見えないほどに、草木が生い茂っている状況です。まずは、草木を刈り取ることが必要ではないかと考えます。 二つ目の例は、浸水の問題についてです。大山池の水位が高いために、大雨が降ると、水が流れていかず、市中に水があふれる危険性が考えられます。余水吐の切下げを行うなどして、水位を下げることが必要ではないでしょうか。 三つ目の例は、大山池の擁壁が崩れている問題についてです。大山池に流れ込む水流の影響で、擁壁や地面が削られているとの声を聞きました。過去には何度か補修を行ったそうですが、現在も近隣の方からは不安の声を聞いております。現状を調査したうえで、対策を施す必要があるのではないでしょうか。 以上、通学路の問題と大山川の問題についてお答えをお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 ５番、川波議員から、通学路の
安全についてと大山川についての質問を頂きました。まずは、担当部長からそれぞれお答えいたします。その後でまた、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、大きな１番の通学路の
安全についてお答えします。 市内小・中学校では、湖南市通学路等交通
安全プログラムに基づき、ＰＴＡ等の学校関係者と連携しながら、次の三つの観点を中心に、通学路の
安全点検を実施しております。 一つが、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっているなど、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所。 ２番目として、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所。 ３番目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善の要請があった箇所です。 学校内の通学路等の危険箇所を把握するとともに、通学児童生徒の
安全確保を図ることを目的に、滋賀県教育委員会や滋賀県警から委嘱されているおうみ通学路交通アドバイザーから指摘された箇所も含め、学区内で認識された危険箇所を精査、検討し、改善を求める危険箇所を選定しております。 会議において選定された危険箇所は、通学路危険箇所要望書として、市教育委員会学校教育課へ報告されますが、各校から報告された危険箇所は、学校教育課を含む甲賀警察署交通課、湖南市の土木建設課、子ども政策課、学校教育課など、検討事項に関係のある機関の職員で構成された湖南市通学路等
安全推進会議で、その危険箇所の合同点検を毎年夏に行っております。現地では、改善に向けた具体的な対策方法の話合いを行っております。
安全施設や交通規制等のハード対策および交通
安全教育等のソフト対策を必要箇所に応じて各担当部署が改善の実施を図ります。合同点検の結果や対策については、市長をはじめ、広く市民に周知するために、対策一覧表および対策箇所図を作成し、市ホームページ等で公表しているところです。 把握された危険箇所については、その対策を講じるべく、優先順位を考えながら、その改善の実施を行っているところでございますが、すべての危険箇所を一気に改善することは困難であるのが実情でございます。すぐに対策の取れない箇所については、引き続き改善に向けて取り組んでまいりますとともに、学校や地域をはじめとする関係機関との連携の下、子どもたちや住民への注意喚起を促してまいりたいと考えます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、２番の大山川についてお答えいたします。 まず、１点目の大山川に生い茂る草に対する認識と今後の取組についてでございますが、大山川は滋賀県が管理する一級河川であり、また砂防河川でもございます。地域の皆様から河川のしゅんせつや伐木等の要望を頂いた場合は、河川管理者である滋賀県に情報提供し、現場確認の結果によって、治水上、流水阻害が著しく、緊急性が高いなどは、緊急対応していただいております。まずは、本市で現場状況を確認したうえで、滋賀県に対し、現場確認を依頼しております。 次に、２点目の浸水問題について、大山池余水吐の切下げ等による水位を下げる必要性についてでございますが、市道菩提寺中央線と市道菩提寺野洲線が交差する付近の冠水につきましては、平成30年に導水路を整備したことにより大幅に改善でき、雨での冠水は解消されたところでございます。しかしながら、大山池を流末とする市内を流れる普通河川竜王川との合流高さは、大山池の余水吐より１メートル程度低く、満水時は常時冠水している状況で、生活環境の見地からも、水位を下げる必要性を認識しているところでございます。 この大山池は、野洲地先の農業用ため池であるため、余水吐の切下げ等の行為に関しましては、水利権者の方々の同意が必要条件となっております。今後も引き続き、課題解消に向けて、関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、３点目の大山池の擁壁の崩れや堤体の削れに対する認識と今後の取組についてでございますが、大山池の堤体の一部は市道菩提寺野洲線ののり面を兼ねていることから、通行に支障が出ないよう、状況を確認するとともに、現状に変化があった場合には、滋賀県に対して情報提供を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午前11時59分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） まずは、通学路の件について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、湖南市通学路交通
安全プログラムに基づいて進めていかれるというような答弁を、お答えを頂いたかと思います。この件についてなんですけれども、危険箇所の具体例１でお示ししたところなんですが、再度、写真を発信させていただきたいと思います。 危険箇所の具体例１でお示ししたところと申しますのは、両側を川に挟まれておりまして、その間を細い道を通学路として子どもたちが歩いているようなところでございまして、片側には柵がございますが、もう片側には柵がないというようなところでございます。この具体例の場所は、湖南市の通学路危険箇所対策一覧表によりますと、該当箇所の対策としては、ＰＴＡで立ち番、啓発看板等で対策を継続するとなっております。このような対策内容ですと、応急対策とはなり得ても、恒久対策としては不十分ではないかと考えます。例えば、この場所に
安全柵の設置などを行われるようなお考えはありませんでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 今言われた箇所、質問通告書の（１）の①になると思うんですが、こちらについては一級河川の管理用通路になりますので、所管は県になります。県のほうには当然、要望してまいりたいと思いますが、最終的にはそういった柵の設置は県になろうかなと思います。 一般的な答えを今申しましたけども、河川占用とか、そういったことで、市が実質管理しているところですので、そういった設置の判断は、最終的には市になろうかと思います。今のところ、30年の頃に、議員ご指摘のように、通学路
安全プログラムの中で、確かに一覧表には出てまいりました。その後、抜本的な対策といわれましたら、できてはいないですけれども、学校のほうから重ねて抜本的な対策ということで、菩提寺小学校の通学路で危険箇所としては上がっていないというのが実情でございます。また再度上がった場合については、通学路
安全プログラムの中で、対処を考えてまいりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） ありがとうございました。この該当場所につきましては、選挙期間中からも、住民の方から要望いただいているような場所ですので、やはり住民の方はまだ危険というふうに認識されているかと思いますので、また柵の設置などを行っていっていただけるように、ご検討いただければと思います。 続きまして、もう一つ、通学路の件について再質問させていただきたいと思います。
安全対策について、優先順位をつけて進めていかれるようなお答えを頂いたかと思いますけれども、こちらも湖南市の通学路危険箇所対策一覧表を拝見したところ、先ほど具体例、３例お示しした危険の箇所なんですけれども、再度、写真を発信させていただきます。 大型トラックが通るような大きな道でありながら、歩道もなく、道路脇の狭いところを子どもたちが通学路として通学しているような、こういう状況の場所なんですけれども、この場所について、湖南市の通学路危険箇所対策一覧表によりますと、該当箇所は合同点検を平成27年２月に実施されているように書かれていますが、対策の実施予定時期などが検討中となっておりまして、６年近く危険な状態が続いているのではないでしょうか。危険が指摘された当時に入学した生徒が、対策もなされないまま、そろそろ卒業しようかという時期かと思います。対策に長時間を要するようであれば、早急に暫定対策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 今、議員のご指摘がございました県道22号竜王石部線の歩道整備につきましては、県が事業主体となり、県道竜王石部線道路改築事業として、市道広野八重谷線との交差点から市道イワタニ６号線交差点までの延長530メートルについて、南側に2.5メートルの歩道を新設するよう、平成29年度から事業着手いただいているところでございます。現在、関係地権者に対しまして用地協力を依頼しており、交渉が整い次第、一部区間において、今年度中に工事着手する予定となってございます。整備延長が長く、用地取得を要することから、事業の長期化が想定されるため、実現までの暫定的な
安全対策を含め、一日でも早く歩道整備が完了できるように、滋賀県に対しまして要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） ありがとうございました。
安全対策につきましては、早急にまた検討を進めていただきたいと思います。 今回お示ししました三つの危険箇所のみならず、通学路の危険箇所対策一覧表に、危険箇所が多く挙げられています。対策が既に実施され、問題が解消している箇所についてはよいのですが、「実施しない」や「実施困難」となっており、代案が示されずに止まっているように見える例や、「検討中」「実施中」となったまま何年か経過しているものが散見されます。今日まで事故が起こらなかったからといって、明日も事故が起こらないという保証はありません。そういった危機意識の下で、早急に対策をしていただくように希望いたします。 続きまして、二つ目の大山川の整備に関することについて再質問をさせていただきます。 まず、一つ目の大山川に生い茂る草に対する認識と今後の取組について再質問をいたします。 草木が生い茂っている状況についてですけれども、地域からの要望がない場合でも、しゅんせつや伐木をされることはありますでしょうか。また、河川のしゅんせつや伐木等の要否の判断を行うための定期点検などは実施されていますでしょうか。もしくは、しゅんせつや伐木等を何年おきに行うのが妥当か、基準などが設けられていますでしょうか。お教えいただきますようにお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 滋賀県が管理する甲賀土木管内の河川は、河川維持管理計画に基づき、伐採やしゅんせつを計画的に実施いただいております。市民の方から草木の繁茂や土砂堆積の情報が寄せられれば、その都度、滋賀県へ情報提供し、状況確認をしているところでございます。 なお、滋賀県によりますと、しゅんせつを行う判断基準といたしましては、河積の３割以上の土砂堆積が実施の目安となるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 該当の箇所につきまして、再度、写真を発信させていただきたいと思います。 一見すると川と見えないほどに、川の中に草木が生い茂っているような状況なんですけれども、定期的にしゅんせつなどをされているというようなお話だったかと思いますけれども、定期的に行われているにしては、大分草木が生い茂っているような状況かと思います。定期的にというのは大体どれぐらいの頻度かお分かりになりますでしょうか。また、もし可能であれば、例えばこの該当の大山川が最後に手入れされた時期など、お分かりになりましたらお教えいただけませんでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 湖南市内に流れる一級河川というのは、当然、ここ以外にもたくさんございます。その中で、定期的ということで、土木としては、毎年、河川のしゅんせつ等はしていただいてございますけれども、ただ、一つの河川に対しまして、事業はやはり複数年かかります。その中で、県の予算の範囲内でしていただいているのが実情ということでございますので、今日ご指摘いただきましたここの件につきましても、当然、再度こちらからしゅんせつ等の、伐木等の要望はさせていただきますので、ただ要望してすぐできるというわけではございませんけれども、土木のしゅんせつの事業の中に入れていただくように要望させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 該当の箇所なんですけれども、県のほうに要望していただいて、進めていただきたいというふうには思います。県のほうで調査していただいたうえで、しゅんせつなどを行うかどうか判断されることになるのかとは思いますけれども、該当の場所につきましては、最低でも伐木の実施が、もしくは定期点検の実施が必要ではないかというふうに考えます。といいますのも、このように草木の生い茂っている現状では、川底の状態を目視で確認することは容易ではありません。このような状態では、目視によるしゅんせつの要否の判断は難しく、地域からの要望を待つという対応は現実的とは思いません。したがって、最低でも伐木の実施、もしくは定期点検の実施が必要であると考えますので、そのように進めていただければというふうに思います。 続きまして、大山池の余水吐の切下げ等による水位を下げる必要性について再質問いたします。 大山川の問題は、過去から取り上げられてきた問題であると思いますが、いまだに水利権者の同意を頂けないというのは、一体どういったことが課題になっているのかお教えいただけませんでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 大山川の余水吐の切下げにより減少する農業用水路の確保が課題となっており、野洲地先の受益者の方々にとって、過去の干ばつ時の用水不足となった苦い経験が根底にあると思われ、水量確保のためのしゅんせつや地下水のポンプアップによる補充対策案などについて丁寧な説明を行ってまいりましたけれども、切下げの同意を得られていない状況でございますが、今後も引き続き、県や関係機関と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 今の件についてなんですけれども、対策を講じようとしているのに同意を頂けていないということについてなんですけれども、これは地権者の皆さんが、対策が不十分だというふうにお考えなのでしょうか。それとも、対策がなかなか進まないから同意を頂けていないというような状況なのでしょうか。お願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 当然、やはり農業用水として確保できる水量が下がりますので、先ほどのご答弁させていただきましたけれども、過去の干ばつというのがございます。その中で、今、ポンプアップ等のことはご提示させていただいておりますけども、なかなかそれのご理解を得られないということでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 本件につきましては、なかなか湖南市だけで対策を進めていくのが難しいかと思いますが、例えば滋賀県などを巻き込んで対策を進めていかれるような、そういったお考えはありませんでしょうか。できれば、市長のお答えもお聞かせいただければと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとだけ時間を頂きたいと思います。 去年、市長に就任させてもろうたのが11月の最初であったと思いますが、それまでに、就任させてもらう前から、北桜、南桜の水利権というのをお持ちの方々についてはご挨拶に上がりました。今申しましたように、市長に就任させてもらう前から行きました。 その後、ずっと昔から、この湖南市、甲西町、石部町の時代から、なかなか手をつけられない、なかなか解決が見つからないというところの問題が、皆さん、頭の中で考えてください。あれやな、あれやな、あれやな、あれなんやな、あれやなということがあると思います。それは、どうしてもうまくいかない、あるいはボタンの掛け違えもあったと思います。どうしても、そういうその土地の権利、あるいはほかの権利も含めてですけども、そういう権利が絡むところであります。理屈ではどうしても解決しない。理屈では解決しない。やっぱりお互い人間関係、信頼関係の中でしか譲ってもらえないというところの問題が、まだ幾つも幾つも残っております。それは、難しいなと思いながらも、とにかく頭を下げて挨拶に行って、少しずつ少しずつ顔を合わせる中で、お互いの人間関係もつくりながらという思いでやってきました。 ほかにもまだまだ解決しなきゃならないというふうに思いますが、この問題、北桜、南桜のことに関しましては、江戸の昔から、さらに言うならば、もっと昔からの権利であります。水の権利というものは、法律よりももっと優先されます。簡単に言うたら、菩提寺の新しいところにお住まいの方、ご存じはないかもわかりませんが、そういう江戸の昔から野洲の方々が持っている権利のあるところに、住居を構えられました。後で来られた方であります。私から言わしたら、北桜、南桜に住んでいたと、住んでいるという人間ならば、そんなもん、後から来た人間が何を言うてんねやと。もともと水の権利というものはあるんやと、大昔からあるんやという論法でありますし、これはどうしようもない部分であると。何ぼ国が逆立ちしようが、法律をかけようが、いろんなことを言おうが、そんなもん、絶対あきません。そこの問題があるがゆえに、難しいというふうに思います。 本当は、大山川１本でということ自体に無理がある、あの土地は。と思います。素人の私が見ても、菩提寺の小学校のところからの水の流れも集まります。それから、反対側の、それこそ大山川のところから、あそこに竜王川があるんですけど、そこからの水があの１本の川で処理できるかというたら、それは難しい。難しいのを承知で、しかしながら調整池という形で解決してきたんであります。あの地域全体をどう根本的に水をきちっと治めていくかということについては、いささか、旧の甲西町が、どうしても水利権というものがあるから、こういう形で、調整池という形で、言葉は悪いですけど、それで行かざるを得なかったという歴史がございます。そういう歴史の中に、あの地域があると思っています。 今申しましたように、大山川、特に北のほうに住んでおられる方々は、やっぱりいろいろな権利を言われますし、誠にごもっともな話もございます。その中で、ほんま言うたら、もう１本、大山川よりも下のほうに流し落とすというんですか、流す水路を造らなきゃならんねやと思います、根本的には。しかし、それはすごい金がかかります。そこまで、今現在の我々の力から、あるいは県の河川に係るお金が、一時期、200億円あったのが、今、50億円を切る状態になっております。この県の財政状況の中では、そこまでやれるだけのかい性というか、力があるかと言うたら、それはありません。 そういう状態の中に、今現在、どうしようかな、譲ってもらえへんかな、余水吐を切り下げてどうやこうやとかという話がありますが、要するに水の権利、田んぼの水をどういう形で維持するかということについての相手さん方の考え方は、やっぱりそれはそれなりの思いであります。それを例えば50センチ、60センチと下げてくれと言うて、雨が少なくなったときはポンプアップして何とか保障しますわと言うて、それで、そのテクニックでかわせる話ではないんですわ。そこのところが難しいと思います。 今、ちょうど真ん中のところ、開発計画があるように見えます。それだからどうこうというて、その人たちに開発計画があるからどうやこうやとは申しません。それは別な話ですから。正直に言うて、知らん話やということにしておきます。でも、しかしながら、やっぱり何とかしなきゃならんと思いますし、根本的には無理やと思います。それやったらどうするんやというところら辺で、非常に難しい問題になっているというふうに思いますので、ここまでが甲賀土木事務所の縄張や、ここからは南部土木事務所の縄張やという形のちょうど境目になっておるんですね、あの余水吐のちょっと下で。どちらがどっちで責任を負うていくんやといって。だから、大山池の余水吐の、あの池みたいになっているところは、甲賀の土木事務所の責任。それのちょっと下からがもう、今申し上げた南部事務所の責任なんですね。そういうことも含めて考えると、非常に難しい問題がありますので、何遍も言っているんですよ。言っているんやし、言っているけども、怒られながら怒られながら、もう帰れというて怒られながらもやっていますけども、難しい問題やと思いますし、もうちょっとだけ時間を頂きたいと思います。そういう状況で、非常に悩んでいます。答えにならないんですけども。よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 大山池の問題については、大変難しい問題であるかとは思います。また、農業者の農業を営む権利も、当然、あることと思いますが、しかし一方で、何かあれば、湖南市の市民の方の生命や財産が危険にさらされるという現実もありますので、今後ともこの問題には取り組んでいっていただきたいと思います。 続きまして、大山池の擁壁の崩れについて再質問いたします。 大山池や大山川の境界というものは、明確に定められているものなのでしょうか、お教えください。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 民地と一級河川との境界につきましては、河川の隣接者が、滋賀県に対し、必要な書類を添えて、官民境界確定申請を行っていただくことで、境界が確定していくことになります。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） この川の擁壁の問題につきましては、住宅のほうに影響が出ているのではないかというふうな不安の声を住民の方から聞いております。川が境界を越えて、もし侵食をするようなことがあるということであれば、何らかの境界を越えてしまわないような対策を取る必要があるのではないかというふうに考えております。また現状を調査していただいて、必要であれば対策を取っていただきたいと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 境界につきましては、河川管理者、もしくは民地の方ということで、利害関係がございますので、当然、そういう境界部分につきましては、住民の方から電話等でいただいたら、確認はさせていただきますし、市道部分につきましては、市のほうで道路パトロールの中で現地確認をさせていただいて、常に良好な状態が保てるような現状確認をさせていただいておりますので、もし異常がありましたら、河川管理者であります滋賀県に関しましても、当然、立会の要請、また対策の要請というものは取らせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ５番、川波忠臣議員。
◆５番（川波忠臣君） 今、この擁壁の問題や近辺の道路の件については、近隣の住民の方から不安の声を実際伺っておりますので、対応を進めていただければというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菅沼利紀君） これで、５番、川波忠臣議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時35分からといたします。
△休憩 午後１時28分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時35分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、６番、松井圭子議員の発言を許します。 ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、10月の市議選の改選後、初めての定例議会となります。今回、選挙前、選挙中、選挙後、市民の方々から寄せられた声を基に、大きく３項目について、一括方式にて一般質問を行います。 まずはじめに、
新型コロナウイルス感染症対策や支援対策について。 2021年７月の五輪開催と同時に急速に拡大した
新型コロナウイルス感染症の第５波では、東京や大阪などで重症患者、病床数以上の病床患者数となり、十分な治療を受けられないまま亡くなる方や、自宅待機のまま急変して、入院先が決まらないまま亡くなられる症例も多数出たというニュースには、本当に胸が痛みました。 ワクチン接種が進み、10月に入って全国的にも新規感染者が劇的に減少してきている状況ではありますが、また新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が海外で急拡大している事態となっていて、日本でも海外からの帰国者に感染者が見つかりました。一気に感染拡大のおそれもあり、第６波が心配され、対策が必要となります。 １、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について。 湖南市でも、今月から医療従事者の接種が予定され、高齢者の接種は２月からの予定となっています。そこでまず、接種券発行の時期、また接種予約の方法、ワクチンの種類については、どのような計画になっているのか。 また、現在、集団接種会場は閉鎖され、個別接種も、石部診療所では月曜日と水曜日の午前中、夏見診療所では土曜日の午後からと限られていますが、今後、医療従事者、高齢者、福祉施設の職員等と進んで、高齢者の接種となった場合の集団や個別接種会場はどうなるのか伺います。 ２、医療機関、介護・福祉施設、教育・保育施設など、密が避けられない職場、集団感染によるリスクが高い施設に勤務をする職員などへのＰＣＲ検査体制を確立するための考え方について伺います。 ３、新型コロナウイルスに感染への不安、無症状感染者であっても後遺症がある方、またコロナの影響で雇い止め、自営業の経営不振、生活困窮など、市民の方々の苦悩は計り知れません。命の相談窓口設置について伺います。 ４、国の持続化給付金、家賃支援給付金について。 ５、営業の自粛や時間短縮を要請され、影響を受けた飲食店等を応援する施策の一つとして、甲賀市役所前で行われているような施策について、湖南市でも取り組む考えについて伺います。 大きな２点目です。西庁舎や石部保健センターでの市民サービスの充実について。 １、現在、西庁舎、石部保健センターでの住民サービスは限られています。窓口の仕事で最も大切なのは、来庁者の来所目的をできるだけ早く把握することでありますが、それは簡単な作業ではありません。来所目的は様々なケースがあり、業務は多岐にわたり、対応は困難です。自分一人で申請書をすらすら記載できる人ばかりではありません。 そこで、五つ。 １、石部保健センターでの特定健診、胃がん検診、肺がん検診や、大腸がん検査キットの配布の復活について。 ２、現在は東庁舎や夏見の保健センターでしかできない手続を、例えば毎月第１の週の３日間だけ、西庁舎や石部保健センターで受付を行うような方法は考えられないのか。 ３、西庁舎から東庁舎に直行するコミュニティバスの運行について。 ４、西庁舎や石部保健センターで遠隔システムにより手続をする方法は。 ５、西庁舎に展示してありました歴史的な資料や生活用品は、今後どのような活用計画をお考えか伺います。 ２として、精神保健福祉手帳の更新を知らせる通知は、現在ありません。３か月前から受付をされていますが、スケジュール管理が苦手で更新を忘れてしまうようなことがあれば、また一から申請だということを聞きました。身体障害者手帳の更新勧奨と同様の手だての考えについてお伺いします。 大きな三つ目、地域経済活性化のために、５年後、10年後、15年後と、将来、湖南市がどうなっていたいのか。そうなるためには、今どうしたらいいのかを整理しなければなりません。導き出した思いや方向性を市民や職員とも共有していきたいと思います。 １、地域経済を活性化していくためには、子育て世帯を含む若者の移住定住を促進する必要があると考えますが、移住定住希望者向けの発信や相談対応について。 ２、一般社団法人移住・交流推進機構のホームページを見ますと、お試し移住や移住体験ツアーなどと、たくさんの自治体の取組が掲載されています。湖南市では、短期間移住体験ができるような住まい、その他、仕事や体験ができるようなメニューなどを構築することについてお尋ねをします。 ３、移住定住を考えて、新たに持家を考える方への空き家の利活用、改修助成制度の創設の考えは。 ４、木造耐震診断をどれだけ受診され、木造耐震リフォーム助成制度を使い、リフォームをされているのか、実績についてお尋ねをします。 ５、現在持家のある市民の方へのリフォーム助成制度、市内業者を利用することを条件にすれば、地域内で経済が回り、コロナ禍で影響を受けている事業者の支援にもつながると考えます。甲賀市では、助成をして、15倍以上の波及効果もあるといわれています。創設への考えについてお尋ねをします。 ６、農業の担い手の支援として、農林水産省の農業次世代人材投資事業を活用して、新規就農者を呼び込むというような考えについてお尋ねをします。 ７、旧東海道で市街化調整区域がありますが、地域活性化へ向けて利活用をするために、国への働き方と考えについてお尋ねをします。 以上、お願いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 ６番、松井議員からは、
新型コロナウイルス感染症対策や支援対策について、それから西庁舎や石部保健センターでの市民サービスの充実について、そして地域経済活性化のためにの、この３点のご質問を頂きました。それぞれ担当理事、担当部長より、まずお答えいたしまして、また後で申し上げます。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、大きな１番の（１）から３と、大きな２番の（１）の１、２についてお答えをさせていただきます。 １点目の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についてでございますが、接種券の発送につきましては、医療従事者の接種開始に合わせ、４月末までに２回接種を済まされた方に、12月１日に接種券の発送をしたところでございます。引き続き、５月末までに済まされた方には、12月後半に発送する予定でございます。今回の接種は18歳以上の方が対象になりますので、２回目接種後８か月を迎える方に、順次、８か月の手前ぐらいに発送を考えております。 予約の方法につきましては、前回と同じようにウェブで申込みいただきますが、コールセンターでの電話での予約を受付させていただく予定でいます。 ワクチンの種類ですが、３回目の接種につきましては、ファイザー社製のワクチンとモデルナ製のワクチンの両方が市のほうに配分されることになっておりますので、２種類のワクチンを使用することとなっております。 現在も、12歳の誕生日を迎えられた方や、ワクチン未接種の転入者の方の接種のために、先ほども申されました夏見診療所や石部診療所での接種を継続しているところですが、２月の寒い時期に高齢者から始まります３回目接種にあたっては、医師会の先生方のご協力も得て、市内12医療機関と集団接種会場での接種を行う予定としております。 ２点目の医療機関等へのＰＣＲ検査の体制の確立のための考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種と個々の感染対策が効果を見せ、現在、感染者が減少し、滋賀県においても、11月25日にコロナとのつきあい方滋賀プランが見直され、ステージゼロに移行しました。しかしながら、新たな変異株のオミクロン株や第６波も懸念されており、感染の不安をお持ちの方もおられると思います。感染拡大を防止するためには、引き続き個々の感染対策をお願いするとともに、ワクチンの３回目接種を進めてまいりたいと考えております。ワクチン接種が進められている中、ＰＣＲ検査で陽性であっても発病していない方や、濃厚接触者の検査で一旦陰性であっても、数日後、発症するという方がいる等からも、ＰＣＲ検査体制を確立することは、優先課題という認識はしておりません。 ３点目の命の相談窓口の設置でございますが、コロナ禍において、自殺者の増加は大きな課題となっております。健康政策課では、心と体の健康相談として電話相談を随時行い、市民の方々の健康に関するあらゆる相談に対応をさせていただいております。この相談により、自殺に関する相談を受け、支援につながるケースもございますので、心と体の健康相談についての啓発に努めたいと考えております。 次の大きな２点目の西庁舎や石部保健センターでの市民サービスの充実についてでございますが、１点目の石部保健センターでの検診の復活についてでございますが、昨年度までは保健センター以外の会場でも検診を実施していましたが、緊急事態宣言発令時には貸し館が中止になることや、検診会場が新型コロナのワクチン接種会場となったこと等から、今年度は不測の事態にも会場変更を行わずに検診を受けていただけるよう、検診会場を夏見の保健センター１か所に限定をいたしました。会場を１か所に限定したことで、受診者数の減少を懸念しておりましたが、今年度の中学校区別の検診受診者数を見てみますと、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていなかった一昨年前と比べて、どの中学校区も大きく減少することなく、検診内容によっては一昨年を上回る受診者数となりました。このことを受け、急な会場変更等で市民の皆様に影響が出ないよう、各種検診につきましては、今後も夏見の保健センターで実施していきたいと考えております。 最後に、２点目の東庁舎や夏見の保健センターでしかできない手続についてでございますが、現在、夏見の保健センターには健康政策課と高齢福祉課があり、それぞれの課において申請が必要な手続がございますが、窓口まで来ることが困難な人に対しては、郵送による申請受付や代理人による申請のほか、いずれの方法でも手続が困難な方に対しては、自宅に職員が訪問して手続を行う等の対応を行っており、西庁舎や石部保健センターでの受付を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私からは、大きな項目の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策や支援対策についての４点目と５点目、そして大きな項目の３点目、地域経済活性化のためにの６番目についてお答えいたします。 まず、１番の４点目の持続化給付金、家賃支援給付金については、どちらも国の施策であり、各事業者が国から委託を受けた事業者に直接申請し、給付を受けられるものとなっております。 湖南市では、この施策とは別に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の事業者向けの経済支援として、セーフティネット保証を受けるときに必要な信用保証料の助成事業、事業者向けの10万円、もしくは15万円の臨時給付金の支給、就職支援を図った事業主への36万円の雇用支援助成金の支給、そして湖南三山への観光客に対して、市内で使用できる周遊クーポン券の配布などを行ってまいりました。さらには、市内経済の活性化を図るため、１人2,000円分の商品券、地域応援券を市民全員の方に配布することによる市内事業者への支援、またセーフティネット保証により金融機関から融資を受けた事業者が金融機関に対して支払う利子への助成や、９月議会定例会で承認を頂きました感染拡大第５波の緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の上乗せ支給など、多くの支援策を現在進めているところでございます。 今後は、様々な方のご意見を伺い、お困りの方への効果的な支援を行えるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、５点目の飲食店等への支援施策についてですか、甲賀市では、市役所の玄関で、キッチンカーなどによる弁当販売を支援しておられます。 湖南市では、新型コロナウイルスの感染拡大による営業の自粛を余儀なくされた飲食店への支援として、湖南市商工会を中心に、「ランチｄｅ応援！」と題して、お弁当のあっせんを行いました。商工会と市の職員および市内の事業所が、参加されました飲食店29店舗に対して、1,930食、注文させていただいております。 また、飲食店等への支援施策という意味合いのものではございませんが、お昼どきに職員向けに市役所庁舎内で弁当を販売したいというお声がございましたら、お断りするといったことはございませんので、ご検討いただければというふうに思っております。 今後につきましても、依然として厳しい状況が続いている飲食業や、飲食業と取引がある事業所などへの支援策は、国、県の動向を注視いたしまして、お困りの方へ効果的な支援をできるように検討してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、大きな項目の３点目、地域経済活性化のためにの６番目、農業の担い手の支援として、農林水産省の農業次世代人材投資事業を活用して、新規就農者を呼び込むというような考えについてについてお答えいたします。 この農林水産省の農業次世代人材投資事業は、平成24年度から青年就農給付金事業として実施され、平成28年度から名称変更され、現在に至っております。これまで、本市においても４名の方が本事業を活用し、新規就農に取り組まれておられます。 国において令和４年度から事業の見直しがなされることとなっておりますので、改正内容を注視しつつ、県や関係機関と連携を図りながら、引き続き新規就農者の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、大きな２番の（１）の③、それと大きな３番の（３）、（４）、（５）、（７）についてお答えさせていただきます。 まず、大きな２番、（１）、③の西庁舎と東庁舎間を直行するコミュニティバスの運行についてでございますが、東庁舎、西庁舎を結ぶ移動につきましては、これまで医療センター線が担っており、平日は往復６便、休日は往復２便、運行しております。 来年度より、この路線は小型乗合自動車運行事業の実証運行対象路線としており、利用に関しましては予約制の乗り合いとなります。予約があったときに運行し、また同じ時間帯に他の方の予約があれば、経由した乗り合いとして運行し、他の方の予約がなければ、目的の停留所へ直行することとなります。また、運行時間帯は平日午前８時台から午後６時台の時間帯で運行する計画としており、乗降場の計画では、既存のバス停を活用するとともに、予約小型乗合自動車運行事業の実証運行にあたり、新たに西庁舎の停留所を活用する予定でございます。 暮らしを支える公共交通としての実証運行を４月から行い、市民サービスの充実や利便性の向上、脱炭素社会への一翼、効率化など、持続可能なまちづくりについて研究してまいりたいと考えております。 次に、大きな３の（３）空き家の利活用改修助成制度の創設についてでございますが、令和２年４月より、新たに国の空き家対策総合支援事業を活用した湖南市空家活用支援事業補助金を創設し、地域活性化につながる空き家改修の促進に努めているところでございます。 また、本年４月より、湖南市空き家サポートセンターあきやナクスの運営の見直しにより、より専門性を有する滋賀県宅地建物取引業協会と連携を図り、新たに湖南市空き家バンクを創設し、全国版空き家バンクサイトを活用した空き家所有者と利用希望者のマッチングを進めております。 移住定住を目的とした空き家を所有されている方への改修補助制度の検討につきましては、現在、市の独自施策としてはございませんけれども、今後、ニーズに合うような空き家対策について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）の耐震診断、耐震リフォームの実績についてでございますが、木造住宅耐震診断は、合併後、昨年度までに264件の無料診断を実施しております。今年度につきましては11月末現在で７件の申請を受け付けており、耐震改修の実績といたしましては、平成21年度および令和元年度に各１件の申請を受け付け、補助の交付を行っております。 次に、（５）の持家のリフォーム助成制度の創設についてでございますが、本市では、耐震補強や地域の活性化につながる空き家改修に対する補助など、目的に応じた住宅改修補助金制度を創設しており、耐震改修補助につきましては、本年度より補助率を見直し、補助対象事業費の５分の４で最大150万円の補助を受けることができます。 また、令和２年度に創設しました地域の活性化につながる空き家改修につきましては、10年間活用することを前提に、補助対象事業費の３分の２、最大で100万円の補助を実施しております。 これらの制度において、広く周知を行い、補助金の利用拡大につなげてまいりたいと考えております。 経済対策としての住宅リフォーム補助金制度につきましては、その有効性を十分精査したうえで、県と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 最後に、（７）の旧東海道地域活性化についてでございますが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、建築および開発行為に関する制限があり、空き家等の利活用にあたり、自由に流通、活用しにくいという状況がございます。本市の空き家などは市街化調整区域にも広く分布しているため、その利活用にあたっては、国の開発許可制度運用指針の一部改正などに基づき、都市計画法などの関係法令の解釈に基づく範囲内において、関係機関との協議、検討の下、利活用の可能性を地域資源としての空き家などの利活用について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、２問目の（１）の４点目のご質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、令和３年５月に、国においてデジタル改革関連法が施行されたことを受けまして、行政手続のオンライン化に取り組んでいるところでございます。行政手続のオンライン化が進む中で、来庁されることなく行政手続ができるようになる一方で、来庁いただき、対面により行政手続をしていただく場合もございます。 遠隔システムにつきましては、窓口相談等のオンライン化として、各公共施設を結ぶ通信回線と、パソコンやタブレットなどの端末を活用することにより、各公共施設から、庁舎の担当職員と端末の画面を通して、お問合せやご相談、手続のサポートもさせていただくことができることとなりますので、手続等をされる方々の庁舎への移動等のご負担も軽減でき、利便性の向上に寄与するものと考えております。 今後につきましては、各施設において申請書類等も提出できるよう、関係部局と調整を図りまして、遠隔システムを含め、ＩＣＴを活用した各種サービスの導入につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私からは、大きな２番、（１）、⑤西庁舎に展示中の歴史的な資料や生活用品等の今後の活用計画についてお答えします。 西庁舎の１階ロビーなどに展示している歴史的な資料や生活用品等は、石部小学校の歴史資料室に展示してあった品であり、子どもたちの学習資料として活用しているものでございます。現在、石部小学校において常設展示できる空き教室が確保できないため、一時的に西庁舎において展示し、来庁者の皆様にもご覧を頂ける状況となっております。 今後、石部小学校において展示スペースが確保できた場合には、学校へ戻したいと考えており、西庁舎、あるいはほかの場所での活用計画はございません。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうからは、２点目の２番、身体障害者手帳の更新勧奨と同様の精神保健福祉手帳の更新通知の手だてについてお答えさせていただきます。 身体障害者手帳の更新につきましては、滋賀県からの対象者リストに基づき、再認定の通知をさせていただいております。精神保健福祉手帳につきましては、手帳に記載の有効期限、２年間でございますが、２年間の間の更新の申請をしていただくよう、手帳交付時に、こういった手帳サイズの紙で、交付に来られた方に説明をさせていただき、この文書によりまして更新を、議員がおっしゃいましたように、３か月前から申請ができますので、そういった手続を取ってくださいということを説明させていただいております。そのため、更新の通知といたしましては行っておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな項目の三つ目、地域活性化のためにの（１）地域経済を活性化していくためには子育て世帯を含む若者の移住定住を促進する必要があるが、移住定住希望者向けの発信や相談対応についてと、（２）短期間移住体験ができるような住まい、その他、仕事が体験できるようなメニュー等を構築することについてお答えをいたします。 １点目の移住定住希望者向けの発信や相談対応につきましては、令和２年３月に改訂いたしました移住定住ガイドブックでは、本市へ移住された方やＵターンされた方が移住を決意されたきっかけ、移住後の生活など、体験談を掲載させていただいているほか、本市の魅力について、移住者の目線からご紹介を頂いており、このような体験談は、今後、移住等を考えておられる方々にも、ダイレクトに伝わり、共感を得やすいものであるというふうに考えております。この移住定住ガイドブックにつきましては、本市の窓口等での配布だけでなく、大阪や東京にございます田舎暮らしを支援するためのふるさと暮らし情報センターや、東京中央区日本橋にございます、ここ滋賀にもお願いし、配布を頂いているところでございます。 また、本市のホームページにおきましては、移住定住サイトを掲載させていただいているほか、ふるさと湖南市をＰＲした鉄拳動画や移住定住促進動画を作成し、広くＰＲを行うことで、本市への懐かしさ、ふるさと意識を醸成し、ずっとここに暮らしたいという、定住意識の向上や、湖南市へ帰ってきたいと思うＵターンと、就職や出産、子育てを契機に湖南市で暮らしてみたい、また湖南市で起業してみたいと思うＩターンの両面の意識を醸成する目的として、シティプロモーションの取組を進めているところです。 移住定住に関する相談対応につきましては、今日まで、市へ直接お問合せを頂いたこともございますが、現在移住されている地域おこし協力隊への相談等も寄せられているところでございます。 このような問合せや相談が、さらに今後も増えるよう、まずは湖南市を知っていただくシティプロモーションの取組を強化してまいりたいと考えております。 次に、２点目の短期間移住体験ができるような住まい、その他、仕事が体験できるようなメニュー等を構築することについてお答えをいたします。 全国的には、空き家や古民家などをリフォームし、１週間程度の短期滞在型のお試し移住を、移住定住の施策として取り組んでおられる地方団体、地方自治体があることは存じております。滋賀県におきましても、移住ポータルサイト滋賀ぐらしで、滋賀移住計画と題して、県内各地の暮らしと仕事を取材し、移住体験を開催するなど、普通の観光では体験できない、地域の魅力を発見し、体験をレポートとしてまとめる取組が行われております。こういった取組は、実際に市外の方々がまちを知り、まちの魅力を感じ、まちを好きになる。そして、その思いを記事にして、情報として発信することで、さらに興味や共感を持っていただくことが可能となる取組であると考えます。 本市におきましても、まずは湖南市を知り、魅力を感じてもらう取組として、先ほどもお答えさせていただきましたシティプロモーションの取組のほか、市内外の若者が参画し、様々な体験を通じて、記事として作成し、伝える、こなんＳＤＧｓカレッジのスタジオプログラム、またふるさと納税につきましても、特設サイトを立ち上げ、メールアドレスの登録等を行っていただくことで、ふるさと納税を通じた市の様々な情報などを発信させていただき、湖南市に訪れていただけることにもつなげていきたいというふうに考えております。 このようなことから、議員ご質問にございます移住や仕事のお試し体験につきましては、まずはシティプロモーションなどの取組を強化することで、本市に興味を持たれ、移住定住に関心を持っていただける方々を増やすことを優先に進めてまいりたいと考えており、移住定住に対するニーズの高まりに合わせて、次の施策として検討していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。 新型コロナウイルスワクチン接種については、医師会の協力もあり、12の医療機関と集団接種会場を設けられるということで、非常に体制を強化、今まで以上に体制を強化されたというふうに感じております。 そこで、再質問したいんですけれども、先日、和歌山県の福祉保健部の野尻技監から、和歌山県のコロナ対策の講演をお聞きする機会がありました。和歌山県は、何よりも、早期発見のためのＰＣＲ検査についても、接触者を幅広く捉えて、無症状者にもその検査を行い、またその感染源を探求して、同一暴露者にも検査して、国が発症の２日前からとしているのを、３日前から対象として、早期介入されています。そして、宿泊療養や自宅療養ではなく、原則、全例入院ということでありました。もちろん、県レベルでこのような対策を取る構えが必要とは考えていますので、県にもっと、財政的な支援も含めて、ＰＣＲ検査の拡充と原則入院を要請していただくとともに、やはり市としてもできることとして、やはりクラスターのリスクの高い施設の職員に対してＰＣＲ検査を行うことを前向きにもう一度検討していただけないかお伺いします。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えいたします。 滋賀県でも、第４波までは原則入院という形でございました。１日の陽性者の最高が、第４波の中では73人というのが最高だったかと思います。第５波になりまして、最高で１日234人の陽性者が出たというふうな形で、25医療機関、県下でなんですが、25医療機関で441ベッド、宿泊療養施設で677ベッドの用意をされていましたが、やはり１日234人となると、大体10日前後の治療の日数がかかっておりますので、その間の原則の入院というのが、滋賀県でももう崩さずにはいられなかったというような状況だったのではないかというふうに考えております。 ＰＣＲ検査を前向きにというふうなことでもありますが、やはりいろんな先生のご意見がございます。すべてＰＣＲ検査が、コロナウイルス感染症の感染を見つけるすべてではないというふうなこともいわれておりますので、やはり個々の、ワクチンを打ったからといって、感染しないというわけでもないです。かなりの確率で予防はできておりますが、今現在、陽性になっておられる方は、湖南市におきましては、陽性者の方の多くがワクチンの接種も済ませておられる方が多いというふうなこともあります。という意味では、やはり個々に感染対策をしていただくというのが大切ではないかなというふうに考えておりますので、ここで新たにＰＣＲ検査を進めていくというよりは、やっぱり個々の感染対策をより継続していただけるような啓発のほうが必要かなというふうにも感じているところでございます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） その後、ワクチンの接種終わった人たちの抗体価をずっと調べております。一月一月、ずっと追っかけております。極端なことを言いますと、ずーっと皆さん方、２回打っていただいた抗体価も、ずーっと効果があるという線を今現在、下回っております。ほとんどの方は下回っています。やっぱりワクチンというのは、言葉悪いんですけど、取ってつけたワクチンですので、免疫の持続力としては、ずーっと下がっています。私も事実下がっていまして、もうほとんど僅かでありますし、早いこと打たなあかんなと思っておるんです。 唯一、抗体が下がっていない方が現実におられます。その方々は、残念なことに、誠に申し訳ないのですが、言い方はちょっと悪いんですが、感染された方の抗体価はまだ下がっておりません。ただし、ワクチンだけでという方は、下がりました。 何を言いたいかといいますと、国は、県も言うていますが、クラスター発生した介護施設で早いこと打てよと言うておられますが、違います。逆です。クラスター発生したところを、残念なことにコロナに感染された方の抗体は、お年寄りでもまだ維持されております。むしろ、そこに出て入って、そのお年寄りの介護サービスをするという側が落ちておるんです。だから、今現在、個室に入って、介護施設に入っておられる方々の抗体は、まだ維持されております。クラスター発生したところはですよ。むしろ、逆に言うたら、そういう介護施設、老人施設に入って出て入ってという、その職員の抗体価が下がっているんです。だから、先に打つワクチンを、３回目のワクチンを早く打たなきゃならんのは、そこの職員が先です。職員が先。クラスター発生した施設を優先的にというふうに言うていますが、逆であります。というふうに思っていただきたいと思います。 それから、共産党の諸君は、ＰＣＲ、ＰＣＲとずっと言うておられます。違います。ワクチンも免疫療法でありまして、そういうことからいうたら、むしろ抗体がどれぐらい減っているかということを調べるのが先でありまして、押しなべてＰＣＲ検査するということではありません。それは、封じ込めるゼロ対策であります。じゃないんです。限りなくゼロに近い状態を維持するというのを目標にしながら、ウイズコロナなんです。その作戦でいかなければならないということからいうならば、ＰＣＲ検査という、無症状を押しなべてＰＣＲ検査をするという方法は、免疫療法の形の考え方から言うたら、違うというふうに思います。 以上であります。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今、市長ご答弁いただきました。確かに、感染した方は、その免疫を維持しておられるということでありました。私がＰＣＲ検査をしたほうがいいというのは、もちろん、先ほども言ったように、職員の方に対してということであります。密が避けられない、そういった職場の方々の働いておられる職員の方にＰＣＲ検査を行うべきだということを言っていまして、むやみやたらにＰＣＲ検査を言われるように進めるべきだということを言っていることではないということは、ちょっと言わせていただきました。 先ほど、コロナによる自殺者が増えている問題で、心と体の相談をということを、ご答弁ありました。本当にまず、どんな相談事でも受け止めて、誰一人取り残さないということが大事だというふうに考えています。市内でも、自営業の方の自死がありました。何よりも命を大切にする。やはりそういう相談窓口というのが必要だというふうに考えておりますので、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 先ほども申しましたとおり、前年度は本当に湖南市においても自殺される方というのが今までにない数になったというふうなことも聞いておりますので、より一層、心と体の健康相談については啓発をし、なかなか、ご本人からのご相談というのももちろんございますが、家族の方が家族の異変に気がついて、何かちょっと最近おかしいというようなご相談も頂いたりというふうなことも聞かせていただいています。あと、健康政策課では、自殺のゲートキーパーの養成とかもさせていただいています。心の不調を訴えるというふうな方の受け止めについての研修になりますので、より多くの方にそういう研修も受けていただきながら、身近なところで相談ができるというのも一つかと思いますので、それを進めていきたいと思います。 また、ＳＮＳを通じたような相談も、民間等でもしていただいています。いろんな場面で、携帯とかでのインターネットとかで自殺と引いてみたら、必ずそういう相談できる場面というのも表示されるように現在ではなっておりますので、どこかに相談ができるというような仕組みができていくといいなというふうに考えております。もちろん、保健センターでの相談活動についての啓発も、これからも進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 滋賀県における自殺の、不幸なことでありますが、大体年間300人から400人、自殺という方がおられます。確かに、ある時期、コロナがはやって、非常に動きが止められた状況の中で、不幸なことに自殺なさった方がおられます。ある時期、うわ、これは影響出るかなというふうに思いましたが、最近は、コロナそのものによるところの自殺の方は減っております。それと、全体に自殺なさる方が減っているというふうに思います。それよりも、それによっての社会的な経済的な落ち込みということで、仕事が少なくなったということ、あるいは派遣の職員さんが非常にしんどい状況になっているということとか、あるいはお年寄りの認知症によるところのやや鬱的な症状、こういう方々、あるいはほんまの子育てのところの方が、一時期、お母ちゃんたちがという形が何名かおられました。 しかしながら、むしろコロナによるところの経済的な影響によるところの自殺という形をというのが、やっぱり主だと思います。病気そのもの、コロナになったということによる直接的なものの方は少のうございます。それよりも、経済活動が停滞して、仕事がなくなり、収入がなくなってきたという状況の中で、追い込まれている若い層たち、あるいは不幸なことにひきこもりになっている方々という方が、やはりまだしんどい状況におられるというふうに思っております。 これは、私、実は検視の場におります。滋賀県における検視が、大体１年間に1,800人ぐらいおられます。病気も含めてです。その中で、その手助けをさせてもらうているんですけども、大体300から400ぐらい１年間に検視するという立場で、その場に立ち会います。 そういう状況で、自分の勘ですけども、やはり一つは格差、格差社会、さらに広がっているということは事実だと思います。その中において、やっぱり生きづらいという状況ならば、その生きづらさの中にコロナということが影響していることも確かですが、ある面においたら、コロナも命を守る対応をしなきゃ、コロナから。しかしながら、経済活動が落ちているということから、やはり不幸な結果になるということの、この命も守らなきゃならんというふうに思いますし、私はあえて申します。抑え込めるんなら抑え込みたいけれども、やはりそれが難しかったら、先ほど申しましたように、ウイズコロナという形で、命、経済、経済も命でございますし、その辺の対応をするのが、そのために知恵を出すと、人類としては知恵を出すという方向に行かざるを得ないというふうに思っておりますので、ちょっと余計なことを言いました。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今、市長がご答弁いただいた点については、非常に共感しますし、やはりそういった苦しんでおられる方を相談に導いて、それが支援の必要な人にはきちんとした支援が届くような体制というのが、なお一層必要だなというふうに感じました。 先ほど市の独自施策についてもご答弁いただいたんですけれども、飲食店関連の方々は大変な状況です。市内でも、今月にまた閉店されるお店があります。コロナ禍で飲食店だけでなく閉店をしたところ、何とか支援の手が届かなかったのかなというふうに思います。 時短要請に応じて飲食店等への給付金の申請を９月上旬にして、11月の下旬にやっと振り込まれたという方や、また売上書類の不備で再申請をするのにコールセンターに問い合わせたら、その対応が非常に悪くて不信を持ったという方や、協力給付金の遅れによって、テナント料などの固定費の支払いができずに身銭を切っている方もおられます。県の協力金の支給が大幅に遅れていることに対して、実態をつかみ、市として何か手だてをされておられるのか。先ほども言われたように、９月議会のほうで、県の制度の10分の１として市として上乗せをされましたが、その実績についてお伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 県の協力金の給付につきましては、当初、申請書類の不備がなければ、二、三週間で給付されるということになっておりました。想定以上に審査に時間を要していること、そしてそれに加え、期間内に申請できなかった事業者の要望により11月末まで申請受付の期間を延長されたことにより、協力金の給付が遅れていることについては承知しております。市内の事業者から市に問合せがあった際には、その旨をお伝えし、一日でも早く協力金をお手元に届けるよう、県も尽力されていることをお伝えさせていただいております。 市として何か手だてをということですが、先ほども答弁させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の事業者向けの経済支援を行っておりますことから、県の協力金給付の遅れに対する手だては講じておりませんが、市といたしましても、県から協力金の給付情報を頂き次第、速やかに市の協力金を給付できますよう、準備させていただいているところでございます。 また、市の協力金の給付実績でございますが、県の給付が遅れておりますことから、11月末で１件も給付はいまだにできておりません。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 非常に、その給付金が届いていないということが、それだけではないですけれども、閉店に結びついたということや、やはり何とかして支援の手を届けていくということが大事かなというふうに思っています。 甲賀市では、新型コロナウイルス関連の支援の情報の一覧がホームページでも見ることができます。こういう冊子になって、一覧が載っています。過去に行ったような制度に対しても、こういう支援があったんだということで、横棒が引いて、分かりやすくなっているんですけども、湖南市の場合は、そういう一覧表はないわけであります。ただ、甲賀市の場合、一覧にはなっているんですけど、それを詳しく見るための情報というのはリンクされていないので、飛んでいくということはないので、湖南市ではそういう一覧を作って、そこから詳細な情報にリンクしていくような、そういった方法はできないものかということをお聞きします。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症に係る支援等の情報提供につきましては、市のホームページの大切なお知らせの
新型コロナウイルス感染症関連情報を特設ページとして、その中で支援情報を提供させていただいております。 他の市町での掲載方法につきましても様々であり、議員のご質問にありますように、今日までの支援等の施策に対して、一覧表をＰＤＦ化し、掲載されている自治体もあることは認識をしております。 必要な情報を一覧表として即座に知りたい方のほか、ご自身が必要な、また活用したい情報を詳細に知りたい、かつ様式等を入手した方もおられます。このようなことから、一覧表で確認されても、再度詳細な情報を探しに行かなければならないなど、さらに手間がかかることも考えられ、本市におきましては、カテゴリー別に知りたい、活用したいと考えておられる方に、少しでも分かりやすくなるよう、情報の掲載をさせていただいているところでございます。 一方で、即座に施策が分かるという一覧表なども、利便性が高いというふうに考えておりますことから、今後につきましては、他市町の情報掲載を参考にしながら、できる限り分かりやすい情報の掲載に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、コロナ対策についての支援というのは、行き届いた情報発信も、ぜひともしていただきたいというふうに思います。 大きな二つ目の項目について再質問したいと思います。 先ほど石部の保健センターなどでは検診はしていないということで、やっぱりコロナで会場が借りられないような緊急のことがあってはということで、１か所にしたということでありました。特定健診はそれほど受診率は変わらないようなんですけれども、がん検診は減っているというふうに聞いておりました。やはり早期発見、早期治療を進めていくことが、何よりも将来的に医療費の削減につながりますし、経済的なことだけでなくて、やはりその人の時間的とか精神的にも不利にならないためにも、重要視しなければならないと思います。やはり健診をなぜ受けなければならないかということを市民の方にも十分に分かっていただくことも大事だと思いますし、子連れでも受診しやすい環境とか、気軽に立ち寄れるなど、やはりそういった場所の提供というか、また啓発とか意識を高めていくことが何よりも大事だというふうに考えています。今後の新たな取組、この１か所だけということにこだわっていかれるのか、その点についてもう一度お伺いします。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりに、やはりなぜ健診を受けないといけないのかというふうな啓発は、本当に大切なことだと感じております。また、子連れでも受診しやすいような、気軽に立ち寄れるというふうな点もご指摘いただいているとおりかなというふうにも思っております。 ただ、今回、コロナの感染症の拡大によりまして、やはりいろんな場面での感染症対策というのが、集団でする場合は求められます。今回、予約制にすることで、１人当たりにかかる時間の減少というのはできておりますが、やはり日程の固定化や工夫にするにも限界があるというのは集団検診のデメリットなのかなというふうにも考えておりますし、今後、そういう意味では、日にちも自分の日程に合わせられるとか、例えばお誕生月に健診を受けるというふうに工夫できれば、毎年忘れずに受けることができるとか、いろんなことが考えられるかなというふうにも考えておりますので、集団での健診への取組だけでなく、個別で健診が受けられるような取組というのも含めて、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ぜひとも検討いただきたいと思います。 それでは、手続の点で、将来的にも庁舎に行かなくても電子申請もできるようになるというご答弁でありましたし、遠隔操作も考えていくということでありましたけれども、試行的に西庁舎で行い、それを各
まちづくりセンターに広げていくことは、やはり住民サービスの向上につながると思いますけれども、そういったことについてどう考えかお尋ねをします。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、遠隔システムの活用によりまして、ご相談でありますとか申請手続のサポートをさせていただき、併せて提出もできるよう、遠隔システムを含めまして、ＩＣＴを活用した各種サービスの導入につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ぜひともそういったことをしていくとともに、対面でしか対応できないような方々には、やはり丁寧なそういった説明も必要かというふうに思います。 それでは、西庁舎にある歴史的な資料のことなんですけれども、今後、石部小学校で空きができたら、石部小学校に戻したいというご答弁でした。歴史的な資料は、やはり展示スペースを確保して、誰もが拝見しやすい場所が必要だというふうに思います。 今、石部小学校の学童保育所は、３支援単位となり、３か所がばらばらの場所になっています。課題も多い状況です。空き教室ができれば、学童のほかの場所から遠い石部の支援センターにある３支援目を優先するべきではないかというふうに考えるんですけれども、担当課との協議はどうなっているのか。石部小学校に戻したいというのは教育部だけの思いなのか伺います。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 石部小学校にあった学習資料を一時的に今、西庁舎１階に移しています。その理由は、今、委員からお話のありましたように、石部小学校区の学童保育所が、今、３支援単位になっています。そのうちの一つをどうしても石部小学校に置けないかという協議が令和２年度にありまして、３年の４月から、その協議によって、石部小学校の視聴覚室を空けて学童に提供し、そこにあった資料を移しているものです。あくまでも、石部小学校の児童のための学習資料ですので、移すときについても、石部小学校からなるべく近い、なるべく安価に借りるにしても置けるところをというところで考えた中で、どうしても場所がなくて、西庁舎ということになっていますので。空き教室が出るかどうかというのは、これからの石部小学校の特別支援の教室をどれだけ用意しなければならないかによりますので、考え方を先ほど私は申しましたけれども、恐らく空き教室が出るということは、当面考えにくいところです。そういったときに、もし仮に出たときには、やはり石部小学校の児童のための学習資料を戻すということを優先したいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 石部小学校の学習資料として、もともと石部小学校にあった備品であることを私は存じ上げているわけなんですけれども、もうやはりそこにこだわるのか、石部地域以外の湖南市の住民さんの中から提供を頂いた品物ということであれば、多くの方に見ていただくという方法も考えるという方法もあるのではないかというふうに考えましたので、ちょっとお聞かせいただきました。 それでは、三つ目の地域経済活性化のためにの再質問を行いたいと思います。 先ほどご答弁で、地域活性化につながる空き家改修には補助制度があるということでありましたけれども、住居ではなく、商売など地域活性化につながるような改修という方が対象ということなんでしょうが、例えば現在は湖南市には居住していない方が移住を考えておられて、その移住先として空き家を購入して改修する場合とかというのには対象にならないのかどうかお伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 湖南市空家活用支援事業補助金交付要綱において定めており、補助対象空き家の改修工事は、事業されている方にも適用しております。ただし、改修後の建築物を10年以上活用するものと位置づけており、また建築基準法、都市計画法など、関係法令に適合しているものに限られるところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） であれば、移住したいと思っておられる方が10年以上そこで何か事業をされるということであれば、この対象になるということなんでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 参考といたしまして、補助金交付要綱には、事業を推進するために設けられた施設、またサロン、カフェ等の地域交流施設、子どもの居場所づくり、学童保育等を行う子育て支援施設などが、一応、明記されております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、先ほど木造の耐震診断を受けられた方というのは264件あって、実際に耐震の改修をされた方は２件だけだったというご答弁だったんですけれども、今年度、耐震改修補助の補助率を見直しされたということでしたが、過去に耐震診断を受けられて、耐震強度が基準値を満たしていないようなお宅の方が、今まで改修はしてこなかったけれど、今年度以降、補助率が変わったことによって希望された場合、その補助の対象となるのでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 今年度から見直しました補助率の適用は、過去の耐震診断を受けられ、耐震強度が基準を満たしていない方に対して、湖南市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に基づいて交付対象となりますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 対象になるということでありました。この補助率が見直されたことを私、お恥ずかしながら、知らなかったものなんですけれども、過去に受けられたという方のデータは、もちろん担当課は持っておられますし、補助率が変わったことをやはり周知していくべきだというふうに考えますが、既に今年度から見直しとなったことについては、個別に何かお知らせをするようなことというのはされているのかどうかお尋ねをします。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この制度につきましては、固定資産税の納付通知のほうに入れさせていただいていますので、その辺で周知のほう、させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ぜひとも、先ほど二つ、空き家改修の補助制度があることや、木造住宅の耐震診断を受けた後の補助による改修の補助が出るということを多くの方にお知らせいただきたいと思います。 また、それ以外の対象となるような住宅リフォーム助成制度について、もう一度再質問したいと思います。 水回りを改修したいとか、高齢になり、バリアフリー化をしたい、子どもに
安全な床暖房をしたいとか、屋根に太陽光パネルを設置したいという、様々な声を聞いているわけなんですけれども、コロナ禍だからこそ、おうち時間を大事にする住民に対して、やはりこういう制度は有効であるし、そして仕事が減ってしまった業者の方にも喜ばれる、そして助成金の何倍もの波及効果があるといわれて、地域経済活性化につながる住宅リフォーム助成制度の創設は、今こそ必要な時期だというふうに考えますが、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、どうぞ。
◎市長（生田邦夫君） 問題発言になるけれども、お許し願いたいと思います。 今現在、それぞれ生活、追い込まれています。一つの例として、個人向けの社会福祉協議会を通じての生活の資金の貸付けがありますやん。その貸付けというものが、湖南市としても数千件になっています。借換えも含めてね。統計を見ると、ある時期、その借換えも含めて、生活資金の借換えで、借りていかれる方の半分以上が外国の方でした。しかし、最近は半分以下になりました、外国の方は。何でかというたら、日本人で生活資金をお借りになる方が増えてきたから、外国人が減ってきたんです、割合から。 だから、まずどこにしわ寄せが行くかというたら、コロナのあれのしわ寄せがどこへ行くかというたらですよ、一番弱い人から行きますやん。それが、外国で日本において仕事しておられる方々が仕事がなくなってという形でいてると。そういう中におられるということで、取りあえず借りてという形になっている。それが、日本人が増えてきているということはですよ、それだけ日本人にも生活のいろんな問題、コロナの影響が出てきているということという解釈は間違いないと思います。 それほど時間的な余裕はないと思います。借りた方、借換えで取りあえず借り換えて先延ばしになった方々が、それやったら、返す当てがありますか。返せますか。今後10年、縛られて。そこに、そろそろ日本の方々も追い込まれつつあると。 取りあえず、ウイズコロナです。命がかかっております。そこに対する手当てをしなきゃならんし、国は財政規律というものを今言いませんわね。今度も35兆円ほどの、臨時に予算を組んでやりますやん。言うていられへんからやっていますけども、それが果たして合っているのかなというふうに思ってください。 リフォーム何やかやということじゃなしに、経済を少し戻していくということに対するインパクトのあるようなことを言うてほしいし、そういう施策を打ってほしいんです。ということは、仕事をつくってほしいんです。 移住、確かに大事なところだし、否定はしません。しかしながら、もっとせっぱ詰まったところに、みんな、今現在、追い込まれているんやということを、共産党の諸君だからこそ言うてほしいし。私みたいなある党に属している者が、これではあかん。政府もきちっと政策を立てて、見える形を取って、覚悟を求めて、国民に覚悟を求めながらですよ、経済を回していくという形を取らざるを得ないだろうというところに、今現在、差しかかっているということならば、私としては、否定しませんよ、松井さんが言うてはるの。しかしながら、もっとせっぱ詰まった状態の中に追い込まれているということもご承知おき願いたいし、長期的にはいろいろしなきゃならなくて、取りあえず短期的には何をしなきゃならんかということになっていると。若干悲壮感を持ってお願いしたいと。答えは答えとして担当者が言うと思いますけども、私としてはそこに追い込まれているし、行政としては、そういうことを今やらなきゃならんと。議会もその厳しさの中にいてるんやということをご承知おき願いたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 部長のほうはありませんか。 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 本市では、目的に応じた住宅改修補助を実施しているところでございますが、まずは周知を行い、現行の事業の状況を見ながら、今後、住民が湖南市に住み続けていきたいと思うようなリフォーム等、良好な住環境の改善を支援するには、制度拡充することが市内業者への受注機会拡大を図ることにもつながりますので、今後、近隣市町の取組を調査研究し、制度設計を地域経済の活性化、定住促進の観点などからも、庁内の関係部署と連携を図り、市として検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今、市長がご答弁いただいたこと、非常に分かっております。社協で生活資金の貸付けを行っておられて、外国人の方、当然、外国人だけじゃなくて、申請されている方、たくさんおられることを重々分かっておりますけれども、市内業者の方を使ったこの住宅リフォーム助成制度というのは、県内でも、全国的にも、広がっている制度で、やはり市内業者を使うことによって地域経済が活性化されるということで、広がっている状況です。守山市では、コロナ禍だからこそということで、住宅リフォーム助成制度が創設もされています。甲賀市では、子育て応援定住促進リフォーム助成事業というのがされています。子育て世代だけじゃなくて、障がい者の世帯とか、あと３世代促進するためとか、そういう施策もされていて、１年間で292件の申請数があって、実際、市が補助した15倍もの工事費が行われているということで、大変その市内業者の方も喜んでおられる制度だというふうに聞きましたので、ぜひとも地域を活性化するという、そういったことで取り組んでいただきたいというふうに思います。 若い人の移住定住は、夢物語ではないと思っています。受け入れる側の心構えだというふうに思います。リモートワークや２拠点生活など、生き方や働き方が多様化する中で、どんなふうに生きたいか、若い人たちは今、模索しています。コロナ禍で暮らしや価値観の見直しを図りたいと、都会にいる人たちは少なからずも考えているといわれています。湖南市は、私生活を充実させたい人には程よい田舎で、理想的な環境だと思いますし、まだまだ伸び代があると思います。私もご一緒に知恵を絞ることをお約束して、市長と一緒に、やはり前に進むために頑張っていきたいということを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） これで、６番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時10分からといたします。
△休憩 午後３時01分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時10分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、加藤貞一郎議員の発言を許します。 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） それでは、一般質問をさせていただきます。二つのことにつきまして、一括にて質問をさせていただきます。 まず、本市の財政状況と今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。 市長に就任されて以来、この１年間は、コロナ関係予算の対応、そしてその執行に多くの時間とエネルギーを費やされたというふうに思っております。そうした中、この１年、様々な現場に直接足を運ばれまして、直面された諸課題に対し、速やかに検証され、できることから逐次対応をされてこられたというふうに思っております。そうした中、いよいよ初めての生田市政の思いを酌んだゼロベースからの新年度予算編成が、市民の目にはっきりと見える形で示されるときが来たと、このようにも思っております。 市長のまちづくりへのかじ取りは、言うまでもなく、総合計画に掲げられた事業の具現化に向けた取組であり、これを実現するに、そのためにも必要な財源確保はもとより、この厳しい財政環境を乗り越えるためにも、財政的課題の検証は、避けては通れないというふうに思っております。そうした中、いまだ国が示す地方財政計画も不透明な中ではありますが、令和３年度行動指針に示された内容をどのような形で新年度の予算編成に向けて取り組まれていくのかにつきまして、三つのことについて、予算の提案前でもありますので、あくまでも基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 １点目としまして、令和３年度の行動指針で、今後の財政的課題は、コロナ感染症の影響により、市民の生活様式が一変するとともに、行政に対してきめ細やかなサービスの提供が求められるなど、歳出を押し上げる行政事業は一層の拡大が予想されると、このように示されました。そこで、お尋ねをいたします。 そうした状況を踏まえ、新年度予算編成において、歳入予算に見合った歳出予算の確保に向けた具体的な取組の考え方についてお尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、特に歳入の根幹である市税は、これまで以上に厳しい状況が見込まれることから、一般財源の減収に耐えられる強固な財政基盤の構築は必要であると、このようにも示されました。そこで、お尋ねをいたします。 これまでの行財政運営の検証も含め、市長として、強固な財政基盤の構築に向けて、具体的にどのような取組が必要であると考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、その取組は、新年度予算に具体的にどのように反映される内容があれば、お尋ねをいたします。 あわせて、新年度の財政収支の見込み、見通しについて、現段階ではどのように分析をされておられるのかについてお尋ねをいたします。 最後に、三つ目といたしまして、市長が公約された事業の実施に向けては、その財源が担保されなければ、まさに絵に描いた餅であります。ましてや、公約の中には、終期のない、いわゆる義務的経費となる性質の事業もあります。そのような状況を踏まえ、総合行政の下で、新年度に予算措置を講じる予定の事業の優先順位の考え方とその財源確保の見通しについてお尋ねをいたします。 二つ目に、庁舎整備計画についてお尋ねをいたします。 庁舎整備計画につきましては、今日まで、東庁舎、そして西庁舎ならびに庁舎の周辺整備も含めて、いまだ具体的な方向性につきましては明らかにされていませんでしたので、このテーマにつきましては、まだ質問をする機でないというふうに思っておりましたが、11月市議会臨時会開会の挨拶の中で、庁舎建設については、一歩立ち止まって、議会と議論を行いたいと、このように言われている一方で、庁舎は建て替えせず、現庁舎に耐震補強を行い、湖南市の身の丈に合った防災拠点として機能を果たせる建物を準備すると、このように言われました。このことは、庁舎整備につきましては、耐震補強工法により整備を進めていくと、市長自らがその方向性を明言されたものかどうかについてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 15番、加藤議員の一般質問にお答えいたします。 まず、本市の財政状況と今後の財政見通しについてのご質問でございますが、新年度予算編成に向けての１点目、歳入予算に見合った歳出予算の確保に向けた具体的な取組につきましては、国内外の経済状況を見ますと、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、本市におきましても、市民生活や地域経済などにおきまして、影響を受けているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、新年度の予算編成におきましては、今年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と地域の経済対策を最優先課題として、編成してまいりたいと考えております。 また、選択と集中の観点から、実施すべき事業を精査しつつ、既存の事務事業や補助金などにおいて検証と見直しを図り、歳入予算に見合った歳出予算の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の強固な財政基盤の構築に向けた具体的な取組につきましては、令和３年３月に策定しました湖南市長期財政計画におきまして、財政健全化に向けた今後の目標を設定しており、財政の弾力性を改善するための財政構造の見直し、財政基盤の確立に取り組むこととしているところでございます。そのために、行政改革の推進による経常収支比率の改善、持続可能な財政運営のための基金の計画的な確保、将来世代に過度の負担を残さないための公債費の抑制などに努めているところでございます。現在、新年度の予算編成に取り組んでいるところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況にあることから、コロナ禍への対応とこれまでの取組を両立し、市民目線のまちづくりと、将来世代にとって、明るく、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 新年度の財政収支の見通しにつきましては、歳入予算の根幹となる市税におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が想定されてはおりますが、少しずつ持ち直していく傾向にあるかと見ております。 一方、歳出予算ですが、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びていることに加えて、市民ニーズは年々多様化しており、行政に対してきめ細かなサービスの提供が求められるなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されるところでございます。 新年度の予算編成に向けましては、歳入予算を適切に見込むとともに、本市にとりまして今必要とされる事業の予算、将来的な発展に向けた予算の編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、３点目の総合行政の下で、新年度に予算措置を講じる予定の事業の優先順位についての考え方とその財源確保の見通しにつきましては、私は、令和２年12月の所信表明におきまして、取組課題として12項目を提案し、その中で、中学生以下の医療費助成につきましては、本年９月から実施させていただき、子育て支援に取り組んでいるところでございます。 また、本年６月から９月にかけましては、次年度の予算編成に向けた総合戦略事業および投資的事業等など、要求調査を実施し、本市の総合計画に掲げた将来像の達成に向け、今後10年間に実施すべき事業について、事業費や財源などについて協議調整をしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見えない状況にあるため、各種事業の実施につきましては、事業の効果や実施時期などを十分精査しながら、優先順位をつけ、実施してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、提案した事業の中には、中学生以下の医療費助成事業を含め、義務的経費となる事業もございます。そのため、令和３年６月に策定した第四次湖南市行政改革大綱に基づく行政改革を着実に推し進め、行政サービスの向上と行政事務の効率化を図り、12項目の事業をはじめ、各事業に必要となる財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ２問目の庁舎整備の計画についてのご質問にお答えいたします。 私としましては、この建物には非常に愛着があり、これからも大切に使っていけないものかと考えております。本市が把握している東庁舎のＩｓ値の最小値は0.52となっており、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準を満たしておりません。今申し上げましたＩｓ値につきましては、平成の17年に実施した耐震診断によるものであり、当時の診断から16年が経過しており、また平成29年度には、既存鉄筋コンクリート造り建築物の耐震診断基準、ＲＣ耐震診断基準が改定されており、この基準による耐震診断を実施しなければ、災害応急対策活動に必要な建築物として活用できる庁舎であるのか確認ができないことから、あらゆる角度で議論ができるよう、耐震診断の予算をお認めいただきたいとの発言に至ったものでございます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） 一通りご丁寧にご答弁を頂きまして、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、本市の財政状況と今後の財政見通しについてでありますが、今回のこの質問の趣旨は、市長が昨年度の予算の編成時に非常に懸念をされておられました財政的課題について、この令和４年度の新年度に向けて、どのように取り組まれていくのかということを問わせていただきました。当然、予算の提案前のことでありますので、これ以上踏み込んだ質問はしませんが、一つ、総合行政の下で、市政運営の観点から、一つだけ再質問をさせていただきます。 市長はいつもこう言われていますけれども、行政の力は落ちていると、このように言われていますが、市長が言われている行政の力とは、どういう力のことを言われているのか、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） その前に、私、かなり怖がりなんです。お金の使い方についても非常に怖がりでありまして、皆さんから見たら、そうは見えないといわれるかもわからんけど、非常にそういう性格です。ですから、最後の、この事業を進めるか、いや、やめとこうか。いや、やっぱり行こうかどうしようかということを迷います。それと同時に、最終的にはお互いに、議員もそうかと思いますが、最後は感覚だと思います。行くか行かないか、やめるかどうかというのは、最終的には感覚的な、センス的な部分があるんじゃないかなと。何ぼいろいろと数字を並べて、へそくりが何ぼあって、どうやこうやとかという形で、ずーっと数字を拾ってきても、最後の決断というところは、それぞれ持っている人間のセンス、最後は、踏み切るか踏み切らないかというのは、感覚的なもんかなと。答えにならないけど、そう思うておるんですよ。だから、私は、かなり怖がりですし、十分慎重に行きたいと思います。 要するに、もう少し将来にわたって、ここは今、投資すべきやという思いの、それは受け止め方がいろいろあると思います。要するに、調整基金のところで、何ぼあったら、何ぼどうしようかなとかという話がありますが、かなり慎重に行きたいというタイプの人間でございますから、そういうことをまず、そういうやつやと、そういう人間やということだけ、皆さんご承知おき願いたいと思います。 行政の力って何やとおっしゃいました。市民ニーズに対して、公的な部分として行政であること、こう考えます。これまでの行政は、時代の流れの中で、市民ニーズに応えるという立場の下、公的な部分を担ってまいりました。本市におきましては、人口減少、高齢化社会の進行する中で、行政に対する市民の皆様からのご要望は多岐にわたり、増加してきております。限られた職員の数と、また限られた財源において、公的な部分のすべてを担っていくことが困難な状況になってきております。 これからの時代は、今まで以上に、市民、地域、民間といった皆様の力を借りて、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 一つは、やっぱり人口減少がこたえます。それから、やっぱり財政。国が握っているお金と地方が握っているお金というものの、これのものがあります。国は６割を握ります。集めます。地方は４割であります。仕事はどうやというたら、そうです、逆なんですね。それで、国も、いろんな事務的なややこしい仕事だけ、地方にまくってきます。それに対する財源をきちっとつけて、仕事を地方に渡してくるんじゃなしに、いろいろやることだけまくって、財源はやっぱり相変わらず国が握っています。このバランスというものが、いまだにそういうことになっていまして、非常に地方は苦しいです。 ここのところ、人口が減っていく。しかしながら、その地域、地域における要望というものが増えてくる。増えてきて、財源と言うたら、財源確保できない。縛りがある。こういう中で、地方が非常にしんどい目になってきていると。これが今現在、地域、地方が置かれている立場やというふうに思いますし、そんな中で、今申しました行政の力というものをいろいろやらなきゃならんことは分かっているけども、財源を渡してくれないから、地方は、勝手とは言いませんけども、自由裁量という形がほとんどありません。二百何億かの例えば湖南市の予算の中においては、勝手がというか、自由さが何ぼあるんやというたら、ご存じのごとく、非常に窮屈な、自主的に何か事業ができるかというたら、それもほとんどありません。そういう中において、落ちてきていると。行政の力というのは、そこだと思っております。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） まさに、市長が今、答弁いただきましたとおり、後段の部分についてのいわゆる財政的な構築というか、そういった組織、まさにそのとおりかなというふうに思っています。しかしながら、行政の力が落ちるということについては、これは逆に言えば、行政の責任だというふうに思っております。 そうした中で、当然、今、市長が言われましたとおり、高齢化が進み、人口減少が進む中にあっても、市民の皆さんには、やはり年々複雑多様化する行政への要望は、さらに膨らんできます。じゃあ、それに対して、行政は受けて立たなきゃならない。そのときに必要なのはお金です。その財源を確保するための、先ほど市長のほうもご答弁の中にありましたとおり、基金の有効的な活用も一つの方法だというふうに思っていますし、また将来の財政負担の状況も十分見極めながら、建設地方債の発行をしていくということも、一つの財源確保としての手段というふうに思いますが、しかしどのような方法であったとしても、行政の主体としては、やはりこの財源確保するという観点からは、一つしかないと思うんですね、メスを入れるのは。それは何かといえば、行財政改革だと思うんです。これしかないと思うんです。ですから、この行財政改革においても、現実にそれが実行できる、そういったメニューには、やはり積極的に取り組んでいただきたいなと。当然、その背景には、市民の納得、これがなければ、これは進まないものであるというふうに思っておりますので、ぜひとも新年度の予算編成に向けて、財政、財源確保、すっとするというような形になれば、そういった行財政改革を積極的に推進していくという一つの考え方も取り入れてほしいなという思いがありましたので、この再質問をさせていただきました。 令和４年度の予算編成におきましては、市長は、昨年度は実施しなければならない事業、そして実施したい、そういった事業が苦渋の選択とならないためにも、市長には、過去の経緯にとらわれることなく、まさに平常時でない、極めて不安定な厳しい財政環境にありますが、予算編成責任者として、引き続きコロナ対策を最優先として捉えるも、明るく、未来のある湖南市の実現に向けた予算編成に期待をさせていただきたいと、このように思っております。すべては次世代のためになります。よろしくお願いをいたします。 次に、庁舎整備計画についてお尋ねをいたします。 ちょっと再質問をさせていただきます前に、市長が先般、コメントをされました中で、当然、まだ生田市長が市長に就任されていないときに議論してきた内容の中で、市長のコメントの中に、新庁舎案については、議論の途中から、新築ありきで進められたと、このような指摘がありますが、これにつきましては、市長もご承知のとおり、平成27年度の基本構想の中で、現状の東庁舎機能として、10項目の課題が提案されました。恐らく、この課題につきましては、この庁舎の中で仕事をしている職員の皆さんの様々な声も随分と尊重されたのかなというふうに思っております。なぜならば、この基本構想が提案される１年、２年前から、検討委員会の準備会が内部として発足されていますので、その中でいろいろな意見が交わされたというふうに思っております。 市長も、この庁舎には非常に愛着があるというふうにおっしゃっておられます。実は、この庁舎が建つ１年前に、当時、甲西町役場に、私、就職を、採用をしていただきまして、ここで33年間、仕事をさせていただきました。その後、引き続いて議員として12年間、この建物の中に行かせていただいております。そうなれば、自分の人生のもう半分以上、この庁舎の中で仕事をさせていただいたわけですから、市長も愛着があると言われますが、私もそれ以上にこの庁舎には愛着を持っております。 そうした中で、当初、基本構想の中で、二つの選択肢があったわけです。一つは、建て替え。そして、もう一つは、増改築。増築ですね。耐震を含めた増築。この二つが提案されたわけですが、実は私は、当時は増築のほうの推進者の一人でもありました。しかし、その後、平成28年の４月、そして８月に、庁舎整備計画検討委員会と、そして庁舎整備特別委員会がそれぞれ設置されまして、特別委員会におきましては、有識者、そして区長会の代表等、市民団体の代表も構成員になられて、数回の審査会を、委員会を開催されて、議論をされてきましたし、特別委員会におきましては、24回の議論、審査をしてまいりました。そういった議論を重ねたうえでの最終的な結果が建て替え案になったということでございます。 しかし、その新築案につきましても、その後、幾つかの諸課題を指摘される中で、その内容を吟味し、さらにその新築案の内容を見直し、最終段階の実施設計にたどり着いたというような経緯がありますので、決して最初からそういった形での新築ありきで進んだものではないということだけは、少し確認をさせていただきたいというふうに思っています。 もう一つ。77億円の事業費ということにつきましても、これは決して予算として提案されたものではございません。あくまでも、実施設計からはじかれた概算額でありました。私たち議会は、改選前の議会におきましては、仮にこの額が提案されても、そこまで容認したということは決して言い切れません。なぜならば、当然、この事業費につきましては、議論をする時間もありましたし、ましてや我々は新築の案を検討する経過におきましては、常に事業費の抑制というものについては念頭に置きながら、慎重に議論をしてきました。ですから、その点はぜひともご理解を頂きたいというふうに思っております。 いずれにせよ、市長が、今日までのこれらの経緯につきましては、これを踏まえたうえで、今回、定例会の初日のご挨拶の中で、議決した結果につきましては、これは重く受け止めていると、言葉を頂きました。このことにつきましては、議会として慎重審議を重ねてきたその結果の議決ということで、そのお言葉については安堵の意に達しております。 また、こういった今までの経過等々につきましては、いずれ市長と、また執行部と議会が議論を交わす場が必ずあるというふうに思っておりますので、そういった機会をぜひともまたつくっていただきたいというふうに思っております。 これは、市長、私の一方的なところの話として受け止めてほしいんです。 それでは、市長がコメントされたところから再質問をさせていただきます。 市長が指摘されましたとおり、この庁舎の関連予算としては、２億2,000万円の予算を執行しております。その中で、中央
まちづくりセンターの跡地、この跡地の土地利用をどのように考えておられるのか。そして、約１億4,000万円ほど支出しております基本ならびに実施設計の費用でございますが、この成果物を今後どのように取扱いをされますか、お尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 17年から18年にかけて耐震診断を、平成ですよ、しています、第１番の。その後、平成11年に増築案がございます。幻の増築案でございます。これを見られた議員さんたちが何人おられるでしょうか。幻の増築案であります。その後、平成27年に、先ほど言われました検討に入っております。平成17年のときに耐震診断をしたというのが、このときは0.52でのＩｓ値が出たときですね。しかしながら、平成27年のときには、耐震診断をどうするかということの契約の中に、委託がございます。平成27年の２月の23日から平成28年の３月24日までが、これが第２次の耐震診断という形でしていますが、このとき、耐震診断は途中で中止になっております。結論は出ていませんね。出ていません。業務委託して、それも予算も承認されておりまして、そういう耐震診断の業務委託を出しているのに、途中で中止という形を取っておられます。予算もついていて、委託契約していて、診断、途中で中止なんです。結果を求めておられませんし、委託された側も結論はついておりません。中止になっている、途中で。平成27年であります。どうも合点がいかんです。これは二つ目。 それで、ここからは問題発言になるかもわかりません。おおよそこういう形を取って、どういうふうに持っていきたいかというものは、どんなお金にしろ、どんな金額にしろ、おおよその大体の運び方については、事業を展開する側から言いますと、おおよそこういう方向に持っていこうという形は、腹づもりはしながら、みんなでするものであります。どっちに進むか分からんというようなことじゃなしに、それで始めるという事業は、正直に申します、ほとんどありません。また、そういう形で事業を開始するのは、逆に無責任であります。これは私の主義であります。ある程度、どういう方向に行くかということも、おおよそですよ、自分が進むときに、こういう形、ここでチェック、ここでチェック、ここでチェック、チェックしたときに、自分がこういうストーリーを描いているのに、それが、あかん、やっぱり自分の考えを変えなきゃならんというたときは変えます。変えますが、自分の考えと方向が、おおよそ自分が進みたい方向に行く限りは、そのままずっと行きます。事業というものは、そういうもんやと思っています。 加藤議員が今言われました、いろんなところで検討してきたし、いろんなところから意見を聞いたとおっしゃいます。当たり前です。聞かなきゃならん。しかしながら、自分の考えと合っているかどうか、あるいは自分の考え以上にすごい、すばらしい計画が出てきたら、そっちへ方向転換します。方向転換しますが、私はそういう主義で仕事をしてきました。でありますので、耐震診断を中止したという方向、その辺から、先ほど言葉遣いが悪かったと指摘されましたが、途中で、新築ありきであるんちゃうかという思いも出てきます。それは私の思いです。私の思いですから、それは誰も分かりません。流れがそういう流れの中にあったし、最終的には新築の方向に向かったということも事実だというふうに思っております。 それから、先ほどおっしゃいました基本設計で5,724万円、実施設計で8,413万2,000円、合わせて１億4,137万2,000円、それから中央のまちセンの解体というところがありますので、庁舎整備にかかった経費としましては２億2,385万3,000円使っております。これをどう生かすかということでございますが、これは生かさなきゃならんのです。生かさなかったら、返さなあかんお金が出てきますんやわ。今のは議事録から消してほしいぞと思うぐらいです。これを利用させてもらいます。どんな形にしろ、勉強の過程で、最初、加藤議員もおっしゃいましたけどね。これは、こういう形でいろいろ試行錯誤しながら、最終的にどういう方向に行くかということをずっと言い続けて、これは一連の流れの中にあるんやということを言うて、この金はその勉強の過程で、学習の過程で使ったんやというて言いますね。そうしなかったら、とんでもない話になりますと思っています。ただ、これは利用させてもらって、皆さん方にお諮りしますし、いろんなところで皆さん方の意見をもう一遍確認いたします。 それから、先ほど申しましたように、耐震診断というのは１社だけしか取っていませんやん。最初のときね。会社名は言うたらあかんねんな。取っていませんやん。一つだけでは危ないね。やっぱりいろんな角度から耐震診断どうなっているんやということも取らな。見積りを取るとき、皆さん方、１社だけにしますか。しませんよね。どれだけ安く仕上げようか、どれだけ節約しようかという形になりますやん。 そしたら、この一つ出てきた数字がほんまに合っているのかどうか、現実に合っているのかどうかですよ。しかも、0.52という数字は、あの当時は0.6を満たすかどうかなんですね。0.3以下じゃないんです。この0.52という数字をそのまま信用するとしてもですよ、例え話で悪いですけど、このとき、0.60を満たしているという形、0.6という形で言うていたら、どうなっていましたか。例えば、0.6であったとしても、時代に合わない、時代の要望、市民の要望に合わなかったら、0.6を満たしていたとしても、新築でしょう。あるいは、改築でしょう。補強でしょう。一つは、耐震基準。それから、水害の問題。それから、時代とともに、使い勝手はどうなんやと。非常に便利さ、機能性、それから時代に合っているかどうかということを加味して考えるじゃないですか。例えば、0.6を満たしていたとしても、使い勝手が悪かったら、やっぱり次のところの建て替えようかという話になるんじゃないですか。機能性とか時代に合っているか、皆さんの要求に応えられる建物か。 私は、ハード面が優先じゃなしに、どういうサービスを展開するか。そのサービスを展開するにあたって、その建物が、ハード面が、ソフトを実現するためには、そのハードが正しいのか、使い勝手のええのかということで、判断いたします。耐震基準だけでもって、判断はしない。しかしながら、やっぱり先立つものが大事やから、それはそれなりの不自由さはある程度我慢しながら、すごい金額がかかりますので、できるだけ節約しながら、我慢するところは我慢して、時代にふさわしいもの、時代にどうにかとは言いませんけれども、耐えうるものを造って、サービスというのは、ハードでありませんで、ソフトですから、そういう形で考えていくべきやと私は思っています。 特に、コロナというものがはやった段階で、行政に対する考え方、行政の中心としての役割と、中心じゃなしに、それぞれのところに分散すべきものも出てきたんじゃないですか。密にならざるを得ないところ、密になったほうがいいところと、分散したほうがいいしという状態、これも出てきたんじゃないでしょうか。もう一遍この考えを、コロナというものが、感染が出てきた段階で、考え直すという時間があってもいいんじゃないでしょうか。そういうふうに思っていますし、この辺は皆さんとともに、議論しながら考えていきたいと思っています。 結論としましては、平成17年のときの耐震診断でありますし、１社しか取っておりませんし、先ほど申しました平成27年は答えも頂かずに、その中で耐震診断というものが中止されております。こういうことでありますので、いろんな基準が変わってきたことも確かですので、一遍この辺で、ほんまにどうしたらええねやと。補強の方法やったら、３通りありますね。補強をして、耐震診断して、耐震補強３通りありますけども、それによって、どうなるんやと。それが0.75を満たすのか、0.90を満たすのかということも考えながら、いきたいと思います。 防災センターとしては、0.9であります。0.52というものが0.9を満たす状態まで持っていけるのかどうかと。0.52が0.75までは行けるということは確信しています。いろんな、私、持っておりますし。しかしながら、0.9を満たす建物になるのかならないのか。それやったら、その0.9を満たさなきゃならん部分だけどうするかということも考える必要がいいんじゃないですか。 それから、先ほど申しましたように、もう一つは、水害の出た場合。先ほど申しましたね。ハザードマップであります。これをどうみんなが納得するかということですね。だから、全然別棟で、ひさしもつながっていないというところに何かを建てるというときは、新築なんですね。屋根のひさしが少しでもつながっていたら、増築なんですね。汚いことを言うていますね、私。テクニックと言うています。そしたら、一連の仕事やからということで、返さなくてもいいのかなというテクニックが出てくるんかなというふうに思いますし、あれやこれや考えていきますと、少し皆さんと相談しながら、打合せをしながら、やらせてもらおうかなと。それの一つとして、やっぱり一つだけでもええから耐震診断というものをやらせてほしいなという要望があります。 正直に申しますと、議会がリセットされましたので、皆さん方、相談を持ちかけます。それで、過去の議会がそういう方向のそういうことで、予算を承認されたということは、私は、法的な部分においては、まだ生きているかもわかりません。ただ、難しいところかなと。私は、こだわっておりません。皆さん方、どうですか。こだわっておられますか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、まずは再質問の中央
まちづくりセンターの跡地についての部分、簡潔にまずそこだけお答えいただいて。
◎市長（生田邦夫君） あそこは、ここの土地の高さより２メーター上なんですね。地の利なんですね。地の利だと思います。今現在は、ああいう形で使っておりますが、どうしたもんかなというふうに思っていますが、これも皆さん方と相談しなきゃならんと思っています。 それよりも、いつも申し上げていますが、消防本部。女性のトイレがない。女性のシャワールームがない。女性の当直に入ってもらうとしても、仮眠室がないという、この前近代的な状況をやはり何とかしたいという思いがございます。 そういうところも併せて、あそこは耐震診断が満たされているということでもって、今度の新築のところから外されましたわね。先ほど申しました新築のところ、耐震診断を満たすということでもったら、外してもいいかもわからんけれども、使い勝手と時代に合っているかどうかというふうに考えたら、合わないやろうと。使い勝手ということ、時代にふさわしいのかどうかということということも、考えるという必要があるんじゃないでしょうかね。だから、その隣のまちセンのところが難しいなと思いながら、ちょっとこの辺はまだよう分からんので、皆さんと相談しながら進みたいと思いますので。 議員、まとまっていないのはよう分かっていますが、あれやこれや、いろんなことというのが重なってきたので、その辺を整理して、皆さんとともに、打合せをしながら、腹を合わせながら進みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） 市長の思いというか考え方は、私は十分、理解はしているつもりなんです。そうした中で、この11月の臨時会の中でコメントされた中で、新築ありきという言葉と77億円ということにつきましては、改選前のこの市議会で、一つ一つそれぞれの案件を議決してきたというあかしがありますので、その部分について、私は今述べさせていただいたのであって、これについてさらに深くお互いが意見を交わそうとするならば、この一般質問では到底時間がないと思っています。今後、このことにつきましては、市長も言われましたとおり、日をまた改めて、今日までの経過と今後の考え方についても意見交換する機会をぜひとも持っていただきたいというふうに思っております。その点よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 そして、二つ目の再質問は、市長が今申し上げましたとおり、湖南市の身の丈に合った防災拠点施設としての機能を果たせる建物を準備すると、このように言われておりますが、この身の丈に合ったという言葉の定義は、どういう部分で基準を設けられたのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 今、質問されました身の丈に合った防災拠点という話ですが、防災拠点についての身の丈に合ったということにつきましては、人口規模、それから財政規模を考慮しながら、他市町の個別事例なども踏まえて、本市に合った規模、事業費を考えていきたいという思いで、身の丈に合ったという言葉を使わせていただきました。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） 了解をいたしました。 今回、市長のコメントは、いよいよこの庁舎建設に取り組むことを示唆されたものでは私はないと、実は思っています。もっと踏み込んで言えば、庁舎整備については、災害に強い庁舎を整備していくということは、これは当然のことですけれども、今まで市長が述べてこられたこと、そして今、市長のほうからご答弁を受けたことをもう少しかみ砕くと、どうも新築、そして増築、この二つを選択するという、この論点よりも、市長は、まちづくりのベースの上に立った、いわゆる満たされる庁舎、こういったものはすべてであると、これに重きを置いておられると。そうした中で、今後、庁舎の在り方について議論を進めていきたいと、このように私は勝手に思っておりますけれども、そのような思いですね。そういう思いで、よろしいですか。恐らく、そういう思いを私は持っておられるのかなというふうに思っております。 それの一つの根拠は、少しその市長の思いをひもときますと、庁舎整備計画につきましては、令和３年度の施政方針の中で、コロナ禍の後の生活様式の変化、そして行政組織に求められる変化とは何か。さらには、小規模自治という考え方を推し進める中で、司令塔たる庁舎機能に求めるものは何か。こういったものを考えて、答えを導き出してからハード面に取りかかると、このように申されました。言い換えれば、庁舎、小規模機能自治の確立の下で必要となる庁舎の役割、そして機能、さらにはその規模、こういった見極めに対して、必要とされた三つの課題、それが、いわゆる１点目は、コロナ禍の後の生活様式の変化。そして、二つ目には、行政組織に求められる変化。さらには、三つ目に、司令塔たる庁舎機能に求められるもの。これらの課題に対して、これを行政としてどのように受け止め、そしてまたどのように対応することとその結論に達されたのか、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 生意気なことを申します。お許し願いたいと思いますが、私の仕事は、いろんな政策、12項目言いまして、それにできる限り予算をつけて、「湖南市、ええところやな」というふうに言うてもらおうかな、言うてもらわなきゃならんなということが目的でありますが、議員が今言われたように、いろんな面において、時代とともに力が弱ってきた行政というものの中で、いろんなところでいろんな人に助けてもらわなかったら、もう回っていかない。よっしゃ、ほんなやったら、みんなで力を合わせて、この地域における人づくり、まちづくりに汗をかこうやというふうに言うてもらえるように、このまちを変えてという、何か厚かましい話、おこがましい話ですが、そういう形で、みんなが心を合わせるように、少しでも少しでもなっていくというのが目的だと思います。 表向きは、いろんな予算をひねくり出してというか、どっからかもう金つくって、いろんな計画をやらせてもらわなきゃならんということですが、今申しましたように、ここで生きている者たちの、我々の心の中を、持っているこの心の中をどう変えていくかということが、最終的な目的じゃないかなというふうに思っております。心を一つにできるかどうか。それが、今、議員が言われた小規模多機能自治だと思います。ここに尽きると思います。そのために必要なところは、分散しなきゃならんところは分散する。そのために必要なところで、どうしてもそうやけども、集中して中央にまとめなきゃならんというところはまとめると。しかしながら、それはハード的な目的ではなしに、どう動いていくかというのが、まちづくり、ひとづくりの中心だというふうに思います。 先ほど言うていただきましたように、コロナ禍の後の生活の変化については、コロナ禍では、３密の回避など、日常生活や働き方のスタイルなどが変化しましたが、コロナ禍の後の生活につきましても、日々の暮らしの感染対策、公共交通機関等でのマナー、買物や代金の支払い方、支払い方法ですね。それから、テレワークなど、日常生活の新たなスタイルが継続されることが見込まれます。これは、コロナ禍の後の生活。 そして、行政組織に求められる変化というのは、市民の皆様の行動の変化により、行政サービスについてもＩＣＴを活用したオンラインによる電子申請などを促進することや、行政と地域が共同してサービスを展開することにより、行政組織のスリム化を図る必要があると考えております。 そして、三つ目は、司令塔たる庁舎機能に求められるものについては、小規模多機能自治を進める中で、行政は、各地域のまちづくりのパートナーとして、地域では担うことができない行政サービスを行い、本市の経営マネジメントに携わることとなると考えています。今後、小規模多機能の自治につきましても、議員の皆様と議論を重ねながら進めていきたいと考えております。こういうことであります。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） ただいま市長のほうから受けた答弁を踏まえまして、今回、一般質問をさせていただきました。まとめとしての再質問を一つ、最後にさせていただきます。 市長が結局考えておられる庁舎の役割というものは、我々が、改選前の議会、それ以前の議会としても、議論をしてきた庁舎の機能と、そして役割についての論点が根本的に違うというところから議論を始めなければならないかなというふうにも考えました。すなわち、地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模自治の確立、この取組こそが、市長が12個の公約を掲げられましたけれども、この13番目の公約こそが、本当は市長が最優先で取り組みたいまちづくりであると、このように思っております。 そのように考えるならば、市長としては、その構想の枠組みの中にある庁舎の役割、そして位置づけであるなら、まだこの段階で来年度に耐震診断の予算についてのコメントをされるよりも、もちろん耐震診断の必要性まで、私は、これは否定はしておりませんのでね。まちづくり構想のやっぱり具現化に向けた考えを議会と議論を重ねながら、市民にまず発信をしていくと、このことが先決ではないかなというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模自治の確立につきましては、私が進めていきたい改革の大きな柱であります。ウイズコロナ、アフターコロナにおける５万5,000人の本市の身の丈に合った防災拠点として機能を果たせる建物は準備したいこと。しかし、それまでにやるべきこととして、地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模自治の考えと実行が求められていること。小規模自治の在り方の下、市民に求められる庁舎を考えていかなければならないと申しました。地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模多機能自治の考えと実行が求められていることにつきましては、各地域で自立して地域経営を行っていただくことで、行政が果たすべきサービスの内容も変化していき、その中で、行政サービスを担う庁舎の役割や規模を決めていくことができるのではないかと思っております。各地域において、ソフト面やハード面を整理、検討していく中で、庁舎整備についての議論を進めていかなければならないと考えております。 小規模多機能自治と庁舎機能につきましては、一体的に進めていく必要があると考えておりますので、議員の皆さん方と議論を重ねて、市民の皆様にも、発信していきたいと考えております。 結論としては、それまでにいろいろやらなきゃならんことがあるなというふうに思っています。今、その中で、耐震診断をするのかしないのかという話がございますが、私は、そう長いこと、置いておけないという気持ちもございます。来年度の新年度の予算の中においては、耐震診断を出したいと思っております。
○議長（菅沼利紀君） 15番、加藤貞一郎議員。
◆15番（加藤貞一郎君） 市長、最後に、選挙でトップが変われば、当然、市政運営が変わる。これは、当然な流れであります。このことは、時には行政の継続性、これが断ち切ることがあることも、これも十分理解をしております。そのうえで、市長が小規模自治を目指すまちづくり構想にかじ取りをされるならば、その具現化に向けた取組に、当然、リセットしなければならない案件もあると思っております。しかしながら、そうした中におきましても、庁舎整備事業に限っては、執行部も、そして我々改選前の議会といたしましても、しっかりとした議決をしてきたという自負があります。それゆえに、こういった形での流れをさらにリセットするということであれば、これは執行部、そして我々議会も、市民に対してしっかりとした説明責任があるというふうに思っておりますので、今後、この件につきましては、執行部とともに、共有しながら、さらに議論を深めていきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（菅沼利紀君） これで、15番、加藤貞一郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は16時25分からといたします。11分です。
△休憩 午後４時14分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時25分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、４番、細川ゆかり議員の発言を許します。 ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 10月17日に行われました湖南市市議会議員選挙において、２期目の当選をさせていただきました細川ゆかりでございます。大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの公明党の立党精神を胸に、市民の皆様の小さな声をしっかりと市政へ届けるため働いてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の許可を頂きましたので、12月定例会一般質問を通告書に従い、１、投票率向上の取組について、２、フレイル予防について、３、行政手続のデジタル化についての３点を分割にて行います。 まず１番目は、投票率向上の取組についてですが、政治への参加方法である選挙は、私たちの生活や社会をよくするために、自分たちの意見を反映してくれる代表者を選ぶ、大切なものであります。最近は、政治家への不信から、政治離れが取り沙汰され、不満の意思表示として選挙に行かない方や、若者の中には、政治に関心がなく、選挙に行かない方も多くいますが、主権者として自身の意思を反映させることのできる最も重要なチャンスを自ら逃していることを感じていただきたいと思います。 来年には、湖南市として関係のある滋賀県知事選、滋賀県議会議員補欠選挙、第22回参議院議員選挙が予定されています。一人でも多くの方に関心を持っていただきたいと思っていますが、実際は、10月17日に行われた湖南市市議会議員選挙の投票率は50.15％で、前回より7.62ポイント減っており、今回の衆議院議員選挙では、「目指せ！投票率75％」プロジェクトのほか、芸能人たちが呼びかけたＶＯＩＣＥ ＰＲＯＪＥＣＴ、「投票はあなたの声」「私も投票します」など、様々なキャンペーンが行われたり、ＳＮＳやインターネット上では盛り上がったものの、全国の投票率は55.93％と過去２番目の低投票率の結果で終わりました。 湖南市の投票率は52.63％で、前回よりも4.89ポイント下がっており、今後も下がることが懸念されます。そこで、我が市における投票率向上の取組について、以下７点、質問いたします。 市議会議員選挙では、投票入場券は早く届いたのに対して、選挙公報が非常に遅かった。また、衆議院議員選挙では、投票入場券の到着が遅く、期日前投票に行くときに間に合わなかったとの声を頂いたので、１、投票入場券と選挙公報の発送について伺います。 今回の市議会議員選挙では、投票所が変更になったところがあり、間違っていつものところに行かれた方がいたと伺いましたので、２、投票所変更の周知について伺います。 水戸学区の投票所がサンヒルズから水戸小学校体育館に変更になり、私自身も違和感を覚えたのですが、土足厳禁でスリッパに履き替えないといけなくて、高齢者や障がいのある方には非常に負担がかかったとのお声を頂きました。また、コロナ禍であり、スリッパに履き替えるのに抵抗のある方もあったそうです。 そして、障がいのある方が、車椅子を使用したくても置いていなくて、近くの自治会館に借りに行かれたと伺いましたので、ほかの27か所の投票所はどうだったのかと気になり、現場を回りました。
まちづくりセンターなどは、バリアフリーであり、土足で投票もでき、車椅子も完備されていましたし、スロープも準備されていました。各自治会館は、車椅子が完備されているところもありましたが、ほぼ会場が畳のため、車椅子では投票場所には行けない状態でした。もちろん、土足厳禁です。ちょうどそこに集まっておられた老人会の方々は、前からずっとここやからと不便はなさそうでしたが、今後、年齢を重ねると不便さを感じられるのではないかと考えます。そこで、３、投票所の土足の有無について伺います。 ４、投票所や開票所での
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ５、投票所での高齢者や障がいのある方に対しての配慮について伺います。老眼鏡や点字器、車椅子の貸出し等も含めてお願いします。 選挙前や選挙期間中に、選挙管理委員会に苦情の電話を入れたが改善されなかったと何件か連絡を頂きましたので、６、選挙管理委員会事務局への問合せについてで、①選挙に関する問合せや苦情の件数についてと、②選挙違反に関する苦情の件数と対応についての２点について伺います。 ７、今後の選挙に対する市の基本的な考え方と具体的な対策について。 例えば、駅や商業施設など、投票所を増やす等、投票率向上のため、投票環境の整備等を含めて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 ４番の細川議員から、投票率向上の取組についてご質問いただきました。選挙管理委員会より答弁していただきます。 また後で、よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（藤木亜紀君） 私からは、大きな１問目の投票率向上の取組についてお答えをいたします。 まず、１点目の投票入場券と選挙公報の発送についての質問ですが、まず投票入場券につきましては、法の規定に基づき、選挙期日の告示日以後、速やかに入場券が届くよう、手続を進めております。また、選挙公報につきましては、市条例の規定に基づき、選挙期日の前日までに全戸配布をしております。 配達事情により期日前投票までにお届けできないこともありますが、投票入場券を持参しなくても投票できることを案内し、また選挙公報は納品があり次第、投票所受付前に設置をすることで、投票人が見ることができるように対応をしております。 次に、２点目の投票所変更の周知についてのご質問ですが、令和３年10月の湖南市議会議員一般選挙におきましては、第28投票区投票所である市民学習交流センターは、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場として使用をしていたため、一時的に投票所を水戸小学校体育館に変更することとなりました。 また、昨年度より変更することとしておりました第10投票区投票所である石部軽運動場および第13投票区投票所である市営石部南団地集会所につきましては、昨年度執行の選挙が無投票であったため、今回初めて使用することとなったものでございます。 いずれも広報紙および市ホームページで周知するとともに、投票入場券を送付する際には、投票所変更についてのチラシを同封し、周知に努めました。 次に、３点目の投票所の土足の有無についてのご質問ですが、土足のまま投票できる投票所は、選挙当日の投票所全28か所のうちの９か所と、期日前投票所２か所となっております。そのうち、当日投票所の２か所では、シートを敷いて、土足のまま投票できるように対応をしております。 投票環境向上のため、土足のまま投票できることは望ましいと考えておりますが、中には地域の施設をお借りしているところもあり、土足のまま投票することについて、対応が難しいこともございます。そのため、今後は、座って靴を脱ぎ履きできるように椅子を用意するなど、各投票所での対応について工夫検討をしてまいりたいと考えております。 次に、４点目の投票所や開票所での
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問ですが、まず投票所におきましては、手指消毒液の設置および消毒の奨励、マスクやビニール手袋の準備、記載台等の消毒、定期的な換気、使い捨て鉛筆の使用、パーティションの設置などを行ったところでございます。 また、比較的有権者の多い投票所におきましては、コロナ禍において、密を避けるために投票事務従事者の増員を行い、誘導、整理に当たらせました。さらに、投票所での混雑緩和のため、市の広報紙、市ホームページ、投票所入場券および選挙公報におきまして、期日前投票の推奨を行いました。 また、開票所におきましては、まず密を避けるため、市民学習交流センターの代替施設として、岩根小学校体育館を使用いたしました。そのほか、投票所と同様に、手指消毒液の設置および消毒の奨励、投票立会人席につきましてはパーティションを設置するなどの対応を行いました。 次に、５点目の投票所での高齢者や障がいのある方に対しての配慮についてのご質問でございますが、投票所におきましては、老眼鏡、文鎮、点字器を準備しております。車椅子につきましては、選挙備品としての設置ではなく、施設に備え付けてあるものを使用することで対応をしております。そのため、多くの施設で車椅子の設置がないのが現状です。また、出入口には段差解消のためのスロープを設置し、バリアフリー化を図っております。 なお、車椅子を使用されている方には、事務従事者が介助をし、記載が困難な方には、事務従事者が代理投票という形で補助を行っております。事前にお問合せを頂きました場合には、市役所両庁舎には車椅子の設置があることをお伝えし、期日前投票をご案内しております。 次に、６点目の選挙管理委員会事務局への問合せについてのご質問ですが、一つ目の選挙に関する問合せや苦情につきましては、市民はもとより、候補者、またはその支援者など、多くの方から数多く寄せられております。一般的な苦情等、多くの意見、苦情など、問合せがあり、特にすべてを記録するようなことはしておりませんでした。警察との協議等についても、情報共有程度のものもあり、件数としてカウントするものではない相談等も数多くありました。 二つ目の選挙違反に関するものも同様で、選挙違反に当たるかどうかといった問合せも含めますと、相当数の問合せがございました。 対応につきましては、市選挙管理委員会におきまして、公職選挙法や実例判例を参考に、可能な範囲で回答をしておりますが、市で判断することが困難と思われる場合には、滋賀県選挙管理委員会等に問合せを行うなどしたうえで判断し、確認や指導を行ったり、警察と連携を図るなどして、適宜対応を行うようにしております。 最後に、７点目の今後の選挙に対する市の基本的な考え方と具体的な対策についてのご質問でございますが、投票率向上は重要な課題であると認識をしております。経年の投票率を見てみますと、おおむね低下傾向にございます。選挙は民主主義の根幹であり、市民一人一人が政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権、政党の政策を判断して、自分の１票を進んで投票することが必要であると考えております。相対的に投票率の低い若い世代の人に投票への関心を持ってもらえるよう、主権者教育をはじめ、出前講座等の啓発活動を行うとともに、それをあらゆる世代の人に広げていけるよう努め、期日前投票や不在者投票の制度について、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢化が進む中で、投票環境の向上も求められているところでございます。投票所でスムーズに投票ができるよう、バリアフリーになっている施設、土足のまま入れる施設を投票所にするためには、投票所の見直しを行う必要があります。その際には、併せて高齢者などの交通弱者に対する投票所までの移動手段を講じる必要があると考えております。 今後、投票率向上につながるよう、投票に行きやすい環境づくりなど、投票環境の向上に努め、投票率向上のための方策を検討していきたいと考えております。 なお、駅や商業施設に投票所を増やすことにつきましては、人が集まる商業施設などにおいて投票できる場を提供することも、投票率向上のために検討していく必要はあると考えますが、そのためには、二重投票防止等のため、投票所間をネットワークで結ぶことが必要不可欠であり、その整備と調整には、時間と費用がかかるという課題がございます。引き続き、調査研究をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 一通りご答弁を頂きました。 まず、１番目の投票入場券の場合は割と早くについているんですけど、先ほどありました選挙公報が届いてからという、投票期日までに全戸配布をされているということなんですけど、もう投票日前日とか、期日前は期日前なんですけど、そしたら、要するに選挙公報を見ることなく、そうすると、候補者のいろんなことが分からないままで投票、ネットで調べればできるんですけれども、できるだけやっぱり早くに届けていただける方向でお願いしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（藤木亜紀君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 選挙公報につきましては、選挙前において、入場券ですとか選挙方法、あと市議会議員の選挙等になりますと、選挙運動用のはがきなど、配達物がかなりの数に上ると、郵便局のほうからも聞いております。その中で、優先順位を持って、入場券を優先的に、選挙公報よりも先に入場券を届けていただけるようにお願いをしているところでございますので、選挙公報のほうがぎりぎりになってしまうという現象が起こっております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 非常に安易な考えかもしれないですけど、ある意味、はがきは別ですけど、入場券と選挙公報が一緒に発送できればいいのになとふと今思ったんですけどね。なかなかその辺は法律があるので、きっと難しいかもしれないんですけど、また何かいい方法を検討していただけたらなというふうに思います。 あと、投票所の変更の件で、先ほど変更というか、投票所の土足の件なんですけれども、28か所あって９か所だけ、特に今までずっとサンヒルズで投票をしていた私たちにとったら、靴を履き替えること自体が「えっ」というふうに思ったんですね。土足で行けるのが普通だと思っている中で、だからそこでずっと投票されている方は違和感なく、よかったと思うんですけれども、今後やはり高年齢化してくると、椅子をセットしていただいても、その椅子で履き替えている時間が、またそこで人がたまるということもあるので、何か方法がないのかなと。 また、それで今、28か所あるんですけど、小さな市としては投票所が多いほうかなというふうに感じたんです。それをある意味、今まで言っていたところと変わると、市民さんがどういうふうに思われるか分からないんですけど、先ほど言ったみたいに、投票所を商業施設とかで行っていくと、何かのついでにという形で行けるので、そういう意味ではいいかなというふうに思うので、ちょっと検討をお願いしたいなというふうに思います。 あと、コロナ対策は、重々していただいております。ただ、やはり急遽変わった場所で対応された方は、結構人がたまったらしくて、密になっているやんかというお声もあったので、その辺のところも検討をお願いしたいと思います。 あと、ふと思ったんですけど、コロナに感染していたり、濃厚接触者となって宿泊施設とか自宅待機等の方が、外出自粛要請等を受けていることから、投票できないおそれがあるとして、今年６月、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、いわゆる特例郵便等投票法が公布、施行されました。この特例郵便等投票法についてお伺いします。
○議長（菅沼利紀君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（藤木亜紀君） 再質問にお答えをいたします。 今、質問の中にもありましたように、令和３年６月23日から施行されました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が施行されまして、今回の選挙におきましては、
新型コロナウイルス感染症による宿泊療養施設入所者および自宅療養者は、特例郵便等投票の制度により投票することができることとなりました。 このことにつきましては、宿泊療養施設入所者に対しましては、宿泊療養施設のほうから制度周知チラシを渡していただき、また自宅療養者に対しましては、保健所から連絡等をされる際に、制度の周知がされておりました。市選挙管理委員会では、広報紙およびホームページで、制度の周知を行ってまいりました。 なお、今回の選挙期間におきましては、本市の感染者がなかったことから、制度の利用をされた方はございませんでした。 また、濃厚接触者につきましては、通常どおりの投票となることから、そのことにつきましても、広報およびホームページにおいて、お知らせをしていたところです。 今後におきましても、適切な対応により円滑に選挙事務が進むよう、周知、手続の徹底を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 今のコロナの濃厚接触者と、また宿泊施設に入っている方というのは、湖南市では、感染症対策は県なので、把握ができない分、連携が必要かなと思いますので、今後お願いしたいと思います。 あと、先ほど言っていたみたいな、買物ついで、お出かけついでに投票ができる。それが、商業施設とかが、当日だけでなく、できれば期日前投票所を設けて、投票所が増えることによって、人が分散されるので、今、２か所で期日前をしているんですけども、新型コロナウイルスの３密を避けるメリットもあると思いますが、この点について、もう１回伺います。
○議長（菅沼利紀君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（藤木亜紀君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁の中にも少し触れさせていただきましたが、駅や商業施設に投票所を増やすことにつきましては、やはり人が集まるということで、投票率向上に大変効果があることではあると考えてはおりますが、準備といたしまして、先ほどの答弁と重複いたしますが、二重投票防止のためのネットワークを結ぶことというのが、まず必要になってきます。その辺りなんですが、少し古いデータにはなるんですけれども、その初期導入の経費ですとかＰＣ機材とネットワーク、その辺りの設定の費用として50万円から60万円、また投票所を増やすということで、人件費のほうも、１日当たり約14万円かかってくることになります。例えば、市議会選挙の場合ですと、期日前投票が６日間となりますので、すべて費用のほうが145万円というものがかかってくることになります。この初期費用については１回ということにはなりますけれども、人件費等につきましては継続してかかってくる費用となってきますので、そのことも含めて、投票率の向上に向けて、検討のほうはしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 今ありましたように、費用が大分かかってくるということで、要するにデジタル化が進んでいけば、どんどん料金も安くなっていくかなと思うんですけど、そこへ持ってきて今聞くんですけど、手続の簡素化で、感染拡大防止の観点から、今言ったみたいに、インターネット投票というのは市としては考えられるかどうか。
○議長（菅沼利紀君）
選挙管理委員会書記長、答弁。
◎
選挙管理委員会書記長（藤木亜紀君） 再質問にお答えをいたします。 インターネット投票についてご質問を頂きましたが、インターネット投票を行おうと思いますと、まず投票所に来ないで投票ができるということで、ご本人の確認をすることが、お顔を見ないということで、少し困難にはなってまいると考えております。また、有効な手段としては、マイナンバーカードを利用するということが考えられますが、全国的にまだ導入のほうも、これから進めていくという段階だと思っておりますので、そのことにつきましては、また国の動向等を注意しながら、検討のほうはしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 会議の途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長することをお願いいたしします。 ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 多分、国のほうがマイナンバーカードをしっかりと推進をして、地域でどんどん推進してきて本人確認ができるようになってくると、また検討が進むかなというふうに思っております。 投票率向上は、数字のみではなく、より多くの方が政治に関心を持っていただくことであり、政治不信を回復するためには、身近な政治家である私たち市議会議員が真摯に議会活動、議員活動に取り組むことが大事であると思います。市民の皆様が、市政に、政治に関心を寄せていただくことが、湖南市の発展にもつながると確信します。そのためにも、気持ちよく投票でき、利便性に富んだ投票所の環境を整えていただきたいことをお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、フレイル予防についてです。 フレイルとは、健康と要介護、寝たきりの間を指し、簡単に言うと、加齢によって心身が追い衰え、社会とのつながりが減少した状態のことです。要支援、要介護の前段階の状態であるフレイルは、単なる身体的機能の衰えだけではなく、精神的脆弱や社会性低下なども生じることが特徴です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛で人との関わりが減少しており、自宅にひきこもりがちになる。そのため、特に高齢者にとっては、フレイルになるリスクが高まっています。ようやく感染者が減少しつつある今、しっかり感染対策を行い、早急にフレイル予防に取り組む必要があると考えますので、以下のとおり質問をいたします。 １、市で行われているフレイル予防について伺います。 ２、フレイルサポーターの養成と活動について伺います。 栃木県小山市では、高齢者のフレイル予防に、家庭用ゲーム機やモバイル端末を使うｅスポーツを活用した高齢者向け講座を開催したとあります。ｅスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略で、対戦型ゲームを競技とみなして、プレーヤー同士が腕前を競うものです。指先や脳を使うため、認知機能の向上が期待できるほか、年齢や性別、身体の障がいの有無に関係なく、座ったまま体験できるので、身体への負担が少なく、こなん・ザ・ボイスプロジェクト、いきいき百歳体操などに参加できない方でも楽しめますし、フレイル予防に重要な社会参加を促すツールとしても注目されています。 ゲームと聞くと、よい印象を持たない人がいますが、健康づくりやコミュニケーションを円滑にする手段として効果的だと思われています。教材には、パズルゲームであるぷよぷよ、テトリスや、レーシングゲーム、マリオカートが使用されています。実際にｅスポーツを体験した高齢者からは、「やってみたら意外とできる」「やったら、すかっとする」「孫にやり方を教えてもらった」など、前向きな感想を聞くことができたといいます。 湖南市においてもｅスポーツを取り入れられないものかと考え、３、フレイル予防にｅスポーツを活用することについての市の見解を伺います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ２点目のフレイル予防についての１点目と３点目について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目の市で行われているフレイル予防についてお答えさせていただきます。 フレイル予防として、議員が言われました、まずいきいき百歳体操がございます。これは平成22年度から始まり、
新型コロナウイルス感染症が広がるまでは、市内50か所以上でありましたが、現在は43か所で継続して活動していただいております。高齢者が決まった日時に集まって、いきいき百歳体操のほか、ラジオ体操をしたり、終了後にみんなで話をしたりして、健康づくりと交流の場になっております。また、区や自治会や
まちづくり協議会などに主催していただいている安心応援ハウス事業も、定期的に開催される交流の場ですので、フレイル予防になっていると考えております。 次に、出前健康講座では、市民の皆様からのご要望に応じて、運動、栄養、口腔ケア、認知症予防等のフレイル予防に関する内容で実施させていただいております。加えて、年に１回、75歳以上の方で、市の検診や医療にかかっておられず、介護保険の要介護認定も受けておられない人を対象に、基本チェックリストを送付させていただき、チェックリストで生活機能の低下の可能性がある場合や、チェックリストの返信のない方について、職員による訪問を実施させていただいております。訪問の結果、何らかの継続的な関わりが必要な場合には、地域包括支援センターが必要な支援を行っております。 このように、本市では、集団と個別の両面からフレイル予防を実施させていただいております。 次に、３点目のフレイル予防にｅスポーツを活用することについてお答えさせていただきます。 本市におきましては、現在、ゲーム機を使ったフレイル予防は実施させていただいておりません。ｅスポーツについて調べてみますと、熊本県美里町や神戸市では、ｅスポーツを活用した取組があります。子どもとの世代間交流や、地域におけるコミュニケーションの活性化、健康増進や認知症予防を目的としておられます。ゲーム機を使ったｅスポーツは、若者や子どもが得意な分野と思われますが、それを利用して、若者や子どもと高齢者の交流の場が生まれたり、若者や子どもには高齢者への理解、高齢者には若者や子どもとの交流により刺激をもたらし、みんながいきいきと暮らせるまちになると考えております。子どもも含め、地域の様々な人との交流は、高齢者の通いの場の中で機会を持っておりますが、今後は、ゲーム機に限らず、様々な媒体を活用して、人と人との交流がさらに広がるための手だてを、他市の状況などを参考に、検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、２点目のフレイルサポーターの養成と活動についてお答えをさせていただきます。 高齢者がフレイル状態になることを予防するために、フレイルに関して正しく学び、知識を生かして、自らがフレイル予防に取り組み、さらにはフレイルサポーターとして地域における介護予防事業の支援者として活動できる人材の育成を目的に、昨年度、フレイルサポーター養成講座を開催し、26名の方が養成講座を修了されました。養成講座修了後は、地域で実施されている百歳体操での体力測定会でフレイル予防の啓発を初めていただいていましたが、すぐにコロナ禍となり、地域での集まりの場の休止が相次ぎ、活動の機会がなかったのが現状でございました。 今年度に入って、ステップアップ講座を開催し、地域
まちづくり協議会に配置されている地域支えあい推進員との方とつながっていただくことができております。今後は、地域支えあい推進員の方と連携しながら、地域の活動に参画し、フレイル予防に関する啓発や相談等に取り組んでいっていただけたらと考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 湖南市としては、様々フレイルには取り組んでいただいておりまして、実際、私もこのフレイルサポーターの養成講座を受けたんですけど、それがコロナに入って、活動ができていなくて、このステップアップ講座もちょっと参加ができなかったので、残念だったなというふうに思っております。そういう方が１人でも２人でも多く増えていただけることがありがたいかなと思っております。 あと、今、様々なサポーターが、認知症サポーターとかフレイルサポーターとか支え合い推進とか、いろいろいらっしゃいますけど、そういう養成講座を受けた方のサポーター同士の連携というか交流というのがあるのかどうか、それについて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 フレイルサポーターと認知症サポーターの連携についてのお尋ねでございます。フレイル予防の中には、先ほどの答弁の中でも答えさせていただいたんですが、フレイル予防の一つとして、認知症予防も関連してまいります。現時点では、この両者のサポーターにつきまして、連携とまではいってはおりませんけれども、今後、事業を進めていく中で、連携についても検討する時期が来ようかと思っておりますので、現時点では、まだという形になっております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 横のつながりというか、そういうのができていくと、どんどん手を差し伸べるところが増えるのかなというふうに思うので、早急にできたらなと思います。 あと、先ほど神戸市の例を言ってくださったんですけど、神戸市がＮＴＴ西日本とＰＡＣｋａｇｅというのと３者で締結した「ｗｉｔｈコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」、ＮＴＴ西日本が得意とするＩＣＴ技術とＰＡＣｋａｇｅが持つスポーツチームの運営やイベントなどの企画などのノウハウを生かした取組を展開しているんですね。フレイルの課題と掛け合わせて、公募によって市内のシニアサービス事業者を選定して、そこで実証事業を開始したとありました。体験者のフレイル問診とか、あと認知症機能のチェックとか、そういうのを実施されながら、睡眠とかバイタルデータとかも収集をしているということだったので、この高齢者のフレイル予防とか、こういうデジタルデバイスの解消につなげることができるのかなというふうに思うので、こういったような企業と連携をして、市でだけ取り組むというのは非常に難しいんですけど、企業と連携して取り組むことについて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えいたします。 フレイル予防につきまして、企業との連携をお尋ねいただいております。健康福祉部関連でも、何社かとはいろいろな形で協定とかを結ばせていただいておりますが、現在、このフレイル予防につきましては、まだその分野では締結までは至っていないというふうに把握させていただいております。 認知症に限って言わせていただきますと、認知症の啓発につきまして、今回、第８期の介護保険事業計画を策定するにあたりまして、実績を見直させていただきましたところ、やっぱり認知症についての正しい知識をお持ちいただくために啓発をさせていただいておりますが、やはり働き盛りの30代から50代の方々への認知症の啓発はまだ不十分であるというふうな結果を踏まえさせていただきますと、そういった方々へも、フレイル予防の一つとして認知症の啓発を今後進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） すぐにこういった企業と連携してｅスポーツが取り入れられるということはないかもしれないんですけど、以前、一般質問で、私自身が、高齢者と子どもとの一緒に見守れるような居場所づくりができればというのを提案したことがあるんですけど、なかなかやはり一緒にというのは難しくであったんですけど、あと思うと、このゲームという、ｅスポーツという、ゲームを潤滑油にすることによって、子どもと高齢者も一緒になれる場所ができるんかなというふうに思うんですけど、その点についてお伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 子どもと高齢者の居場所づくりについての再質問にお答えさせていただきます。 先ほどもお答えさせていただいたとおりなんですけれども、今後は、ゲーム機には限らず、様々な媒体があるかと思っておりますので、人と人との交流がさらに広がる居場所づくりが大切だと考えております。 これまでも、高齢者と子どもと、それぞれに居場所づくりに取り組ませていただいております。コロナ禍になりまして、今までのような取組ができにくい現状も、現在、ございます。新しい生活様式が浸透していく中で、どのような居場所づくりが求められ、またどのような居場所づくりを展開していくのがいいのか、地域の実情もあるでしょうし、対象者の状況にもよるかと思っておりますので、そうしたものを考え合わせながら、今後どういったものをつくり上げていくのか、これから大きな課題であると考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） ふと思い返していたら、うちの母も生前、孫のゲームを借りて、ぷよぷよとかスーパーマリオとかドンキーコングとかしていたんです。特に、孫と対戦をしたりしているときもあって、フレイル予防してはったんかなというのを今ふと思ったんですけど、最後には自分でゲーム機を買ってやってはるぐらい、のめり込んではったんですけども、こういうゲームを潤滑油として、家族の中でも高齢者とお孫さんという形で、子どもとが一緒に集える場所が早急にできることを期待したいと思います。 じゃあ、次の質問に移ります。 最後に、３、行政手続のデジタル化について。 国が主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムを統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから実行することが重要だと考えます。行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向け、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する企画の統合を目指しているところです。 全国的に、児童手当、保育、母子保健など、子育てワンストップサービスは比較的に進んでいますが、介護ワンストップサービスや被災者支援ワンストップサービス等はまだまだ遅れているようですが、そこで、１、市において、マイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中で、既に活用しているもの、また今後検討しているものについてお伺いいたします。 おくやみコーナーについては、2018年12月議会にて、桑原田先輩が一般質問しており、そのときのご答弁が、「おくやみコーナーにつきましては、葬儀後行う各種手続全体を網羅するものとなりますので、関係各位で調整、連携をさせまして、仕組みを構築する必要があると考えている。現在、複合庁舎整備の基本設計を行っていますが、これから詳細設計を進めるにあたりまして、市民サービスを向上させるため、各種手続をワンストップで対応できるようにすることとしているところです。マイナンバーやマイナポータルを活用することも視野に入れながら、おくやみコーナーも含めて、市民の利便性の向上に向けた検討を進めてまいりたいと考えております」でした。複合庁舎整備事業が今、止まっているこの状態で、それの場合、おくやみコーナーの設置について、現在の進捗状況についてお伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） それでは、私から行政手続のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のご質問ですが、マイナポータルぴったりサービスにつきましては、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項に、自治体の行政手続のオンライン化として示されており、地方公共団体等に対する各種の手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるサービスとして進められております。現在、マイナポータルぴったりサービスにおいて提供されております手続につきましては、子育て関係、介護関係、被災者支援関係等について、自治体が汎用的に活用できる35の手続について、標準様式、申請ホームのプリセットが進められております。 本市におきましては、子育て関係の児童手当などの手続についての案内が13、その中で電子申請が可能な五つの手続につきまして、ご利用いただいているところでございます。 令和３年１月から各手続等のサービスを開始しておりますが、ご利用状況につきましては、令和３年10月末時点で、児童手当の現況届が127件、児童手当等の受給資格および児童手当の額についての認定請求は１件となっております。 今後につきましては、介護関係の手続など、標準様式化されております手続につきましてもご利用いただけるよう、担当部局と調整を図りまして、サービスの開始に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。また、今後さらに利用拡大されていきますマイナポータルを活用した行政手続のオンライン化にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目のおくやみコーナーの設置についてのご質問ですが、お悔やみに係る届出につきましては、お亡くなりになられた方により手続内容が異なりますので、本市におきましては、ご遺族の方等が死亡届を提出していただいた際には、死亡届を出された方へと題しました手続案内の資料をお渡しさせていただき、その資料を参考に、各種のお手続を行っていただいております。来庁されたときには、主なお手続をしていただく保険年金課と税務課の両課の間のカウンターにご案内し、各担当職員がそれぞれの届出内容につきましてご説明と手続を進めさせていただいており、ご遺族の方がそれぞれ担当課に移動していただくことのないよう対応させていただいているところでございますが、届出書や申請書も多数あることから、手続に係る時間に待ち時間を含めますと、滞在時間が長時間となる場合もございます。 今後につきましては、ご遺族の方のご負担を軽減し、また手続がスムーズに行えるよう、手続のために来庁される日時をご予約いただき、事前に手続が必要とされる方の情報を、関係部局と連携し、情報共有を行うことにより、各手続の申請等も事前にご用意させていただくなど、各種の手続を１か所でご案内できるおくやみコーナーの設置について検討を進めているところでございます。 また、予約の方法につきましては、電話に加えまして、今年度導入いたしました電子申請システムを活用し、インターネットからのご予約も検討しているところでございます。 現在、内閣府のデジタルガバメント分科会におきまして、死亡・相続手続につきまして見直しが進められており、ご遺族が行う手続を削減することなどにより、自治体が精神的、経済的に支えを失われたご遺族の方に必要な支援を行えるサービスの検討もされているところでございます。今後につきましては、行政手続のオンライン化等を進めまして、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 今、子育てサービスの中で、127件あったけど、実際、申請をされたのは１件というふうに、思った以上に私も少ないなと思ってしまったんですけど、まだまだやはり周知はどうなのかなというのを思ったんです。できるだけ、あるものは活用していただくという形で、使っていただけるようにアピールをしていただけたらなというふうに思います。 あと、おくやみコーナーのほうなんですけど、今、デジタルガバメントのお話が出たんですけど、死亡・相続ワンストップサービスとして、おくやみコーナーの設置をするために、おくやみコーナー設置ガイドラインとか、またおくやみコーナー設置自治体支援ナビというのが国のほうから出ていますので、どんどんそんなのを使っていただいて、おくやみコーナーをできるだけ、そんなに毎年たくさんあるわけではないんですけど、やはり家族を亡くされて、来られたときに、１時間ぐらいずっと何か住所、同じ原稿を何回も書くというのは結構しんどいものがあるので、その辺のおくやみコーナーの設置を進めていただけたらなというふうに思います。もう今回は再質問はなしでいきます。 我が市においても、手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいくでしょうが、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を生き抜くために、今からでも、取り組めることは可能な限りオンライン化を進めるべきであり、業務の効率化と市民サービスの向上に努めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで、４番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅沼利紀君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後５時19分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和３年12月７日 湖南市議会議長 菅沼利紀 湖南市議会議員 川波忠臣 湖南市議会議員 松井圭子...